有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
― 当社グループが求める人物像について ―
当社は、グループ理念である「環境のグリーン化対応」と「エネルギーの安定供給」の実現を通じ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展への貢献を目指しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー需給構造の変化、技術革新の加速等により、従来にも増して不確実性が高まっております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、人材を最も重要な経営基盤と位置付け、その価値を最大限に引き出すことが不可欠であると認識しております。
かかる認識のもと、当社グループは、以下の3つの要素を兼ね備えた人材を「求める人物像」として定義し、人材戦略の中核に据えることといたしました。
1.当事者意識
自ら事業の担い手としての自覚を持ち、与えられた職務の範囲にとどまることなく、課題の発見から解決に至るまで主体的に関与する姿勢を指します。
自律的に行動し、組織や社会に対する責任を果たすことで、グループ全体の価値向上に貢献する人材を求めます。
2.変革意識
既存の枠組みや慣習にとらわれることなく、より良い在り方を追求し続ける姿勢を指します。
外部環境の変化を的確に捉え、新たな価値創造に挑戦することで、持続的な成長と競争力強化を実現できる人材を求めます。
3.プロ意識
自らの専門性を高め続け、高い倫理観と責任感をもって成果を創出する姿勢を指します。
品質・安全・信頼を重視し、ステークホルダーの期待に応え続けることで、社会から信頼される企業グループの基盤を支える人材を求めます。
② 人材戦略の推進
当社グループは、これら3つの意識を育成・定着させるため、人材育成制度、評価制度、組織文化の改革を一体的に推進してまいります。
また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、挑戦と成長を後押しする企業文化の醸成に取組みます。
③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
1.基本方針
当社グループは、長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」の実現に向け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つとして位置付けています。
従業員の給与等については、各従業員が担う職務・役割および責任の大きさに応じた適正な水準を確保するとともに、当社グループが求める人物像である「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を意識した業務への取組状況とその成果を、公正かつ適切に反映することを基本方針としています。
また、事業環境や労働市場の水準を踏まえた競争力のある処遇を確保しつつ、報酬と成果・価値創出との連動性を高めることで、従業員の主体的な行動と成長を促進し、グループ全体の中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
2.給与等の構成
当社グループの従業員の給与等は、主として以下の要素により構成されています。
a.基本給等(固定報酬)
基本給等は、職務内容、役割、責任の大きさ、必要とされる専門性および経験等を踏まえた職務等級制度に基づき設定しています。
従業員の安定的な生活基盤を確保するとともに、職務および役割に応じた適切な処遇を行うことを目的としています。
b.賞与(業績連動報酬)
賞与は、会社業績、部門業績および個人の評価結果を総合的に勘案して決定しています。
当該年度における成果および貢献度を反映することで、個人のパフォーマンスと会社業績との連動性を高めています。
c.退職給付
退職給付については、各事業会社の事業特性および人員構成等を踏まえ、確定拠出年金または退職一時金等、事業会社ごとに適切な制度を採用しています。
従業員の長期的な就業および貢献に報いる制度として、安定的な老後生活の支援と人材定着を目的としています。
これらを適切に組み合わせることにより、短期的な成果と中長期的な価値創出の双方を意識した報酬体系としています。
3.評価および報酬決定の考え方
給与等の決定に当たっては、当社グループの経営方針および中期経営計画に基づく目標管理のもと、会社業績、部門業績および個人の貢献度を総合的に勘案し、その評価結果を報酬に反映しています。
評価においては、以下の二つの観点を重視しています。
a.成果および貢献度
担当業務における目標達成度、業績への貢献度および付加価値創出の状況等を評価し、主として賞与に反映しています。
b.行動および姿勢
職務等級および役割に応じて設定した評価基準に基づいて評価する職務遂行能力に加え、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」の発揮状況を評価し、昇給および昇格等に反映しています。
これらの評価は、報酬制度全体の前提として位置付けられており、中長期的な視点での能力向上および持続的な成長を促進することを目的としています。
4.運用およびガバナンス
給与等の決定に関する制度および運用については、事業環境、会社業績、労働市場および社会情勢等の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っています。
評価および報酬決定は、人事部門が制度設計および運用を所管し、経営層による確認・監督のもとで実施しています。
また、公平性および透明性の確保に配慮し、評価の考え方や判断基準を文書で明確化するとともに、適切な説明および意見交換を通じて、従業員の納得性および信頼性の向上に努めています。
5.人材戦略との連動
当社グループは、本方針を職務等級制度、評価制度、人材育成(教育訓練)制度、人事異動制度等と有機的に連動させ、専門性の高度化および次世代を担う人材の育成を含む人的資本価値の最大化に取り組んでいます。
本方針は、従業員一人ひとりが自身の役割および成長の方向性を認識し、主体的に企業価値向上に参画する行動を促す仕組みとして運用しています。