有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、2025年10月1日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2025年3月期の連結業績と比較しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月1日に持株会社体制へと移行し、富士ユナイトホールディングスとして新たな経営体制を開始いたしました。持株会社体制においては、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にすることにより、重複機能を避け、効率的なグループ経営を行ってまいります。当社はグループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするM&Aや新規事業の創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応してまいります。
持株会社体制への移行を機に、旧来の事業会社別セグメントから、グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」の3領域へ再編し、今後も持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っていきます。

A.経営資本の活用
当社グループは、財務資本、社会関係資本、自然資本、製造・インフラ資本、人的資本および知的資本の6つの経営資本を戦略的に活用し、事業活動を推進しております。
安定収益と成長投資を両立する財務基盤、リサイクル業界におけるネットワークおよび供給網、廃油・廃棄物の回収基盤、バイオ燃料製造拠点や物流設備、M&AおよびPMIを担う人材、ならびに技術・ノウハウといった各資本が相互に連関することで、競争優位性の維持および強化を図ってまいりました。
また、事業活動により創出された利益やネットワーク、技術、人材が次の投資へとつながることで、価値創造の好循環を形成しております。
B.グリーン領域の事業拡大
当連結会計年度においては、グリーン領域の基盤強化に向けた取組みを着実に推進いたしました。
2025年10月2日付で有限会社加島の全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、ガソリン・軽油などの燃料に加え、バイオ燃料の販売を行うとともに、産業廃棄物の再資源化や減量化等のリサイクル事業にも積極的に取組み、地域社会に貢献してきた企業であります。これらの事業活動は、脱炭素・資源循環を軸とする当社グループの長期ビジョンと高い親和性を有しており、グリーン領域全体の事業基盤の強化およびグループ内シナジーの創出に寄与するものと考えております。
また、2025年11月には、兵庫県姫路市にバイオ燃料製造拠点を新設し、生産および供給体制の強化を図りました。姫路製造所は、以下4点において、バイオ燃料製造設備としては、日本初の技術を導入しております。当社グループは本製造所を中心に全国の陸上および海上におけるバイオ燃料の供給体制構築を着実に推進してまいります。
ア.バイオ原料の混和比率を1～99%まで可変的に調整し、出荷可能な高性能ブレンダー
イ.製品タンクを介さずに直接出荷可能な技術
ウ.大型、中型、小型ローリーおよびISOコンテナ等のあらゆる荷姿に対応可能な出入荷設備
エ.AI搭載カメラを活用した保全管理システム
C.エネルギー領域およびインフラ領域
エネルギー領域においては、安定供給体制の維持と採算性を重視した販売方針を徹底することで、市況変動の影響を受けにくい収益構造の確立に努めてまいりました。当連結会計年度においては、供給責任を果たしつつ、市況変動に応じた適正販売を行った結果、当該領域は引き続きグループ全体の収益基盤として貢献することができました。
また、インフラ領域においては、底堅く推移する公共工事需要に加え、民間工事案件の着実な獲得を背景に、安定した収益を確保しました。国土強靭化やインフラ更新需要に支えられた公共投資と、民間設備投資の双方を取り込むことで、事業環境の変化に左右されにくい収益構造を維持しております。
これらの領域により創出された安定収益は、グリーン領域への成長投資を下支えする重要な役割を果たしています。
D.当連結会計年度の業績
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、エネルギー領域における製品価格上昇等により前期比67億1千万円(9.8%)増加の750億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比10億4千万円(20.9%)増加の60億5千万円となりました。営業利益につきましては、人件費の増加や物価上昇による経費増に加え、M&Aに係る取得関連費用及びのれん償却額の発生により、販売費及び一般管理費が増加したものの、各領域における収益力の向上および事業基盤の拡大がこれらのコスト増を吸収し、前期を大きく上回る結果となりました。この結果、営業利益は前期比3億8千万円(48.1%)増加の11億8千万円となり、経常利益は、前期比3億6千万円(44.3%)増加の11億8千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から微増(1.2%)し、7億2千万円となりました。
(注)当社の第1期事業年度は2025年10月1日から2026年3月31日までになりますが、当連結会計年度は富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2025年4月1日から2026年3月31日までとなります。また、株式移転の他、2025年10月2日に有限会社加島を完全子会社化しており、連結の範囲に変更がありますが、参考として富士興産株式会社の2025年3月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
グリーン領域:リサイクル事業
北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、環境リサイクル事業において、工事の時期ずれにより、売上・利益ともに計画を下回りました。一方、資源リサイクル事業における素材売却単価の上昇や処理単価の高い案件の獲得により利益は計画を上回りました。また、オイルリサイクル事業においても市況に応じた適正販売および回収数量確保により、売上高・利益ともに計画を上回り安定的な収益を確保することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,605百万円、営業利益は265百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。
グリーン領域:ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におけるLPG・灯油におきましては、気温要因による需要増加により、利益は計画を上回りました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の改正を事業機会と捉え、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化により利益は計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,631百万円、営業利益は271百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。
グリーン領域:再生可能エネルギー事業
バイオ燃料は、設備コスト負担の増加により、利益は計画未達となったが、建設現場向けを中心に販売数量は増加いたしました。一方、メガソーラー発電は、出力抑制や修繕、積雪による発電量低下の影響があったものの、年間を通して利益は計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は561百万円、営業損失は177百万円となりました。
エネルギー領域:石油事業
石油業界におきましては、需給が逼迫する中で、安定供給を着実に実現したこと、市況に応じた適正販売を行ったことおよび在庫評価益により利益は計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は679億円、営業利益は684百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。
インフラ領域:レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新規案件の取り込みと不採算要素の整理により収益体質が改善し、売上高・利益ともに計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,345百万円、営業利益は329百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加の22,353百万円、負債は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加の12,573百万円となりました。
期中において、新たに当社グループに加入した有限会社加島の資産受入れにより総資産は1,715百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負債が871百万円増加、現金及び預金が945百万円減少いたしました。また、のれん444百万円を計上しております。
純資産は、配当金の支払いによる減少586百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益726百万円による増加等により、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し9,780百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少して4,944百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,028百万円(前期は1,351百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,268百万円や仕入債務の増加237百万円等の資金増加要因と、減価償却費1,033百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額469百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,120百万円(前期は478百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,211百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出945百万円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は643百万円(前期は1,373百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額586百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、グリーン領域(リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業)、エネルギー領域(石油事業)、インフラ領域(レンタル事業)を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	事業	金額(百万円)	前期比(%)
グリーン領域	リサイクル	1,605	-
グリーン領域	ホームエネルギー	2,631	-
グリーン領域	再生可能エネルギー	561	-
エネルギー領域	石油	67,914	-
インフラ領域	レンタル	2,345	-
合計		75,057	-

(注)1.事業間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.当社は、2025年10月1日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されたため、前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ア.ROE 2028年度 8%超
イ.営業利益(M&A関連の営業損益除き)

	2025年度	2026年度	2027年度	2028年度
領域別営業利益	15.3億円	15.0億円	15.8億円	18.0億円
:グリーン領域	4.5億円	5.2億円	6.8億円	8.5億円
:エネルギー領域	7.4億円	6.6億円	5.7億円	6.1億円
:インフラ領域	3.4億円	3.2億円	3.3億円	3.4億円
共通経費/のれん	△3.5億円	△5.0億円	△5.0億円	△5.0億円
グループ営業利益計	11.8億円	10.0億円	10.8億円	13.0億円

詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、リサイクル事業における車両の購入、ホームエネルギー事業におけるLPG設備の取得、再生可能エネルギー事業におけるバイオ燃料製造所の建設、石油事業における油槽所設備の更新、及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。
(財務政策)
当社グループの石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社グループは複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の新設」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。