有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年8月29日開催の取締役会において、有限会社加島(以下「加島」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2025年10月2日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社加島
事業の内容:石油製品の販売・配送・輸送業、産業廃棄物の収集・運搬業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会貢献に資する持続的な成長を続けるために「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの実現と、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、企業活動に取り組んでおります。
加島は、2003年2月の創業以来、京都府・滋賀県を中心にパトロール給油による燃料油・バイオ燃料販売及びリサイクル事業領域(産業廃棄物の再資源化・減量化への取組み)を中心として、事業を拡大・発展させ、地域社会に貢献することで、多くのお客様から厚い信頼と高い評価を受けてきました。このような加島の事業活動への取組みは、当社の掲げる長期ビジョンとの親和性が高いことから、当社グループの持続可能な成長とグループ価値の向上に資するシナジーを図ることが可能であると考え、株式取得を決定いたしました。特にグループ会社である環境開発工業株式会社とのシナジーにより、リサイクル事業の拡大に貢献する新たなグループ会社となるものと確信しております。
(3)企業結合日
2025年10月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月2日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,288百万円
取得原価		1,288百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 71百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
444百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	861百万円
固定資産	854
資産合計	1,715
流動負債	245
固定負債	626
負債合計	871

共通支配下の取引等
1.取引の概要
当社は、2025年10月1日に富士興産株式会社の単独株式移転により設立されました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 富士興産株式会社(石油製品販売業)
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 富士ユナイトホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
事業環境の変化に迅速に対応するため、持株会社体制に移行することで、ガバナンスの強化、新規事業創出、戦略投資の拡大を加速し、企業価値向上に資するために、持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(現物配当による子会社株式の取得)
1.取引の概要
当社は、当社の完全子会社である富士興産株式会社より、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
環境開発工業株式会社	産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
富士ホームエナジー株式会社	家庭用燃料小口販売
富士レンタル株式会社	建設機械等レンタル

(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
(4)結合後企業の名称
変更なし
(5)企業結合の目的
当社グループは、2025年10月1日に持株会社体制へ移行し、持株会社は、グループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするM&Aや新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応する、というグループ経営体制を目指しております。この取組みの一環として、当社の100%完全子会社である富士興産株式会社は、同社保有の子会社株式を当社に承継いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式について、これまで保有していた富士興産株式会社の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理をしております。