有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
連結営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法
創立費
5年間の均等償却を行っております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
連結子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。