有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140百万円
減損損失	46
賞与引当金	48
修繕引当金	20
未払事業税	27
役員退職慰労引当金	7
繰越欠損金(注)	26
役員賞与引当金	13
その他	91
繰延税金資産小計	422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110
評価性引当額小計	△136
繰延税金資産合計	285
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△31
その他有価証券評価差額金	△13
顧客関連資産	△412
企業結合に伴う時価評価差額	△12
その他	△31
繰延税金負債合計	△501
繰延税金資産(負債)の純額	△215

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	26	26
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26	△26
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	3.6
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.5
企業結合による連結調整	1.0
のれん償却額	1.2
税額控除	△0.3
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。