有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4百万円
役員賞与引当金	10
子会社株式	1,291
その他	2
繰延税金資産小計	1,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,303
評価性引当額小計	△1,307
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	322.6
適格現物分配に係る益金不算入額	△318.1
受贈益の益金不算入額	△40.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。