有価証券報告書-第1期(2025/10/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(固定資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

事業(報告セグメント)	有形固定資産	無形固定資産	固定資産合計
石油事業	1,497	1,095	2,592
再生可能エネルギー事業	1,894	306	2,200
リサイクル事業	727	838	1,565

なお、再生可能エネルギー事業に含まれるBDF事業に係る有形固定資産は653百万円であり、無形固定資産はありません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、石油事業の固定資産について、本社販売部、支店、子会社、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、再生可能エネルギー事業の固定資産について、BDF事業、再生重油事業、太陽光発電事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。リサイクル事業について、会社ごとに、資源リサイクル事業、オイルリサイクル事業、環境リサイクル事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が2期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。事業計画は、販売数量の見積りを主要な仮定としており不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じたと判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。