391A 山忠

391A
2026/08/26
時価
30億円
PER 予
5.99倍
2026年以降
5.45-5.88倍
(2026-2026年)
PBR
0.61倍
2026年以降
0.6-0.65倍
(2026-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
10.17%
ROA 予
3.88%
資料
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山忠(391A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ストックセグメントの推移 - 通期

【期間】

連結

2023年4月30日
1億3023万
2024年4月30日 +18.69%
1億5458万
2025年4月30日 +10.65%
1億7104万
2026年4月30日 +2.58%
1億7544万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種不動産の企画・開発、販売、仲介、自社保有物件の賃貸、他社保有物件の管理受託及びビジネスホテルの運営を主たる事業としており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントを報告セグメントとしております。
開発セグメントは、マンション、宅地分譲等の企画・開発、販売、仲介を行っております。
2026/07/30 10:00
#2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの2社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの3分類としております。
報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っております。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。
なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。
2026/07/30 10:00
#3 事業等のリスク
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、開発セグメント及びストックセグメントについて、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等の法的規制を受けております。また、ホテルセグメントについては、旅館業法、食品衛生法等の法的規制を受けております。法令違反等が発生した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種法令等の改正情報を収集できるシステムを使用し、法的規制の変更等に対応できる仕組みを整備しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことにより当該リスクの軽減に努めております。
2026/07/30 10:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に開発セグメントやストックセグメントにおける顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
2026/07/30 10:00
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年4月30日現在
開発セグメント6(3)
ストックセグメント11(11)
ホテルセグメント20(38)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。
2026/07/30 10:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらのことより、当社グループでは、今後の東海・中京圏における不動産価格及び新築分譲マンションの発売戸数など係る市場の動向については、一層注視する必要があると考えております。
ストックセグメントが属する不動産賃貸市場においては、一般財団法人日本不動産研究所による「全国賃料統計」では、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の賃料推移については、2019年頃から概ね横ばいであり、2010年を100として、2025年のオフィス賃料指数は110.8、共同住宅賃料指数は100.4となっております。なお、2026年については、三大都市圏などで上昇が継続し、全国平均のオフィス賃料指数が1.3%、共同住宅賃料指数も同様に1.3%前年比で増加することが予想されているため、名古屋圏においてもテナントオフィス及び共同住宅の賃料上昇が期待できるものと考えております((注)3)。
ホテルセグメントが属する宿泊市場においては、観光庁による「宿泊旅行統計調査」では、2025年1月から12月の延べ宿泊者数(日本人及び外国人全て)は65,348万人泊であり、前年比で0.8%の減少となりましたが、延べ宿泊者数のうち外国人については17,787万人泊であり、前年比で8.2%の増加となっております((注)4)。
2026/07/30 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、開発セグメントでは、名古屋市内の地下鉄等主要駅から徒歩5分圏内の好立地を中心に展開する都市型分譲マンション「パルティールシリーズ」、愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に展開する宅地分譲「リベルタシリーズ」の積極的な企画・開発、販売を行ってまいりました。
ストックセグメントでは、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、貸会議室及びレンタルオフィスなどのクオリティ強化を図ることに加えて、2026年1月には、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション「マンスリープラス」の営業を開始して商品ラインナップの拡充を図っております。
また、ホテルセグメントでは、国内外の利用者に向けて、主要なOTA(オンライントラベルエージェント)へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進いたしました。
2026/07/30 10:00
#8 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資等の総額は655百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
開発セグメント-
ストックセグメント339,545
ホテルセグメント314,963
開発セグメントでは、設備投資はありませんでした。
当連結会計年度における主な設備投資は、ストックセグメントでは新社屋建設用地の取得334百万円、ホテルセグメントでは新規ホテル開発に伴う用地取得134百万円及び建設工事に係る着工金等176百万円であります。
2026/07/30 10:00

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