GMO TECH HD（415A）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/19 16:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 37百万円
6.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれん発生益の金額

2026/03/19 16:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
海外連結子会社の税率差異	△0.8%
負ののれん発生益	△24.4%
その他	0.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/19 16:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をGMO TECHとしたため、当連結会計年度の連結経営成績は、GMO TECHの2025年1月1日から12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワンの2025年9月1日から12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。なお当連結会計年度は当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。

2026/03/19 16:14

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「集客支援事業」セグメントにおいて、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン)の経営統合により当連結会計年度に1,141百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2026/03/19 16:14

#6 配当政策（連結）

当社は、持続的な成長と安定した株主還元の両立を経営の重要課題と位置づけております。近年の当社事業基盤の拡大によって今後も利益成長を見込んでいることをふまえ、投資家にとってより魅力的な投資対象となるよう、配当性向65%以上を基準として配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、2025年12月期の連結決算において、臨時的でキャッシュを伴わない「負ののれん発生益」を特別利益に1,141百万円計上しました。配当計算上は、この「負ののれん発生益」は、発生期の2025年12月期から2029年12月期まで5年均等で按分し、1期当たり228百万円を各期の当期純利益(「負ののれん発生益」を除く)に上乗せをし、配当性向65%以上を基準として配当を行います。
2025年12月期の配当につきましては、上記の方針により、1株当たり配当金は246円60銭としております。

2026/03/19 16:14

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 14百万円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/03/19 16:14