- 407A
- 2026/10/08
- 時価
- 87億円
- PER 予
- 7.92倍
- 2026年以降
- 8.47-14.07倍
(2026-2026年) - PBR
- 2.1倍
- 2026年以降
- 2-3.33倍
(2026-2026年) - 配当 予
- 5.11%
- ROE 予
- 26.47%
- ROA 予
- 9.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・企業結合により取得した無形資産及びのれん(12.のれん及び無形資産)2026/09/28 12:58
・繰延税金資産の回収可能性の判断(3.重要性がある会計方針 (13)法人所得税、17.法人所得税) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/09/28 12:58
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/09/28 12:58
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/09/28 12:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 1,133千円 619千円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/09/28 12:58
(単位:千円) その他の金融資産 16,34 92,101 90,082 繰延税金資産 17 230,030 232,595 その他の非流動資産 10 8,690 5,679 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの関係会社株式の評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/09/28 12:58
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額