有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

	2024年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	28,340	618	-	28,959
未払賞与	27,940	7,636	-	35,577
長期未払金	21,974	441	-	22,415
投資有価証券	21,480	524	-	22,004
減損損失	35,269	△4,578	-	30,691
有形固定資産及び使用権資産	123,259	△11,605	-	111,653
その他	67,541	△11,849	-	55,691
合計	325,806	△18,812	-	306,993
繰延税金負債
減価償却	41,137	△11,855	-	29,281
使用権資産	57,258	△10,046	-	47,212
その他	5,004	△4,257	△278	468
合計	103,400	△26,159	△278	76,963

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

	2025年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2026年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	28,959	△2,835	-	26,123
未払賞与	35,577	2,057	-	37,634
長期未払金	22,415	-	-	22,415
投資有価証券	22,004	-	-	22,004
減損損失	30,691	△3,314	-	27,377
有形固定資産及び使用権資産	111,653	9,531	-	121,184
その他	55,691	9,575	-	65,267
合計	306,993	15,014	-	322,008
繰延税金負債
減価償却	29,281	△3,818	-	25,462
使用権資産	47,212	9,531	-	56,743
その他	468	6,423	313	7,205
合計	76,963	12,135	313	89,412

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
将来減算一時差異	6,819	1,464
税務上の繰越欠損金	82,634	93,061
合計	89,453	94,525

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	82,634	93,061
合計	82,634	93,061

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当期税金費用	566,516	479,302
繰延税金費用	△7,346	△2,878
合計	559,169	476,423

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
法定実効税率	30.89	30.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	0.18
評価性引当額	△0.62	0.11
税額控除	△0.10	△0.80
子会社の適用税率との差異	3.38	3.13
その他	△0.39	△0.90
平均実際負担税率	33.36	32.61

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.89%であります。