有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

	2023年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2024年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	12,471	15,869	-	-	28,340
未払賞与	19,656	8,283	-	-	27,940
長期未払金	21,974	-	-	-	21,974
投資有価証券	17,302	4,177	-	-	21,480
減損損失	49,406	△14,137	-	-	35,269
有形固定資産及び使用権資産	112,703	10,555	-	-	123,259
その他	58,500	9,041	-	-	67,541
合計	292,015	33,790	-	-	325,806
繰延税金負債
顧客関連資産	18,565	△18,565	-	-	-
減価償却	43,909	△2,771	-	-	41,137
使用権資産	42,018	15,239	-	-	57,258
その他	34,214	△29,614	404	-	5,004
合計	138,707	△35,710	404	-	103,400

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

	2024年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	28,340	618	-	28,959
未払賞与	27,940	7,636	-	35,577
長期未払金	21,974	441	-	22,415
投資有価証券	21,480	524	-	22,004
減損損失	35,269	△4,578	-	30,691
有形固定資産及び使用権資産	123,259	△11,605	-	111,653
その他	67,541	△11,849	-	55,691
合計	325,806	△18,812	-	306,993
繰延税金負債
減価償却	41,137	△11,855	-	29,281
使用権資産	57,258	△10,046	-	47,212
その他	5,004	△4,257	△278	468
合計	103,400	△26,159	△278	76,963

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
将来減算一時差異	10,851	6,819
税務上の繰越欠損金	102,231	82,634
合計	113,083	89,453

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	102,231	82,634
合計	102,231	82,634

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当期税金費用	475,569	566,516
繰延税金費用	△69,501	△7,346
合計	406,068	559,169

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
法定実効税率	33.58	30.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.19
評価性引当額	0.72	△0.62
子会社の適用税率との差異	-	3.38
その他	1.25	△0.49
平均実際負担税率	35.87	33.36

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度33.58%、当連結会計年度30.89%であります。
当社は、2024年12月に新株の発行により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となったため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.58%から30.89%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.89%から31.78%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。