訂正有価証券届出書(新規公開時)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

	2022年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 (注)	2023年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	20,257	△34,454	-	26,668	12,471
未払賞与	5,663	13,993	-	-	19,656
長期未払金	21,974	-	-	-	21,974
投資有価証券	14,373	610	-	2,317	17,302
減損損失	44,528	4,878	-	-	49,406
有形固定資産及び使用権資産	85,167	11,208	-	16,327	112,703
その他	35,636	△8,546	-	31,410	58,500
合計	227,600	△12,309	-	76,725	292,015
繰延税金負債
顧客関連資産	-	△73,923	-	92,488	18,565
減価償却	44,988	△1,079	-	-	43,909
使用権資産	36,167	5,851	-	-	42,018
その他	143	14,445	199	19,425	34,214
合計	81,299	△54,705	199	111,914	138,707

(注)「企業結合」による増加は、㈱南会西部建設コーポレーションホールディングス及び南総建ホールディングス㈱を吸収合併したことにより、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱を子会社化したことによるものです。当該企業結合取引の内容は、「6.企業結合及び非支配持分の獲得」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

	2023年 7月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2024年 6月30日
繰延税金資産
未払事業税	12,471	15,869	-	-	28,340
未払賞与	19,656	8,283	-	-	27,940
長期未払金	21,974	-	-	-	21,974
投資有価証券	17,302	4,177	-	-	21,480
減損損失	49,406	△14,137	-	-	35,269
有形固定資産及び使用権資産	112,703	10,555	-	-	123,259
その他	58,500	9,041	-	-	67,541
合計	292,015	33,790	-	-	325,806
繰延税金負債
顧客関連資産	18,565	△18,565	-	-	-
減価償却	43,909	△2,771	-	-	41,137
使用権資産	42,018	15,239	-	-	57,258
その他	34,214	△29,614	404	-	5,004
合計	138,707	△35,710	404	-	103,400

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
将来減算一時差異	-	21,166	10,851
税務上の繰越欠損金	74,883	67,347	102,231
合計	74,883	88,514	113,083

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	74,883	67,347	102,231
合計	74,883	67,347	102,231

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当期税金費用	411,175	475,569
繰延税金費用	△51,922	△69,501
合計	359,252	406,068

(4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
法定実効税率	33.58	33.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	0.31
評価性引当金額の増減額	0.34	0.72
負ののれん発生益	△6.59	-
その他	△1.11	1.25
平均実際負担税率	26.68	35.87

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33.58%であります。