有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりや、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の分類が第5類に引き下げられたこと等による経済活動の正常化や、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果により景気の持ち直しの動きもみられました。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が課題となっておりますが、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に高い水準で推移しております。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,100百万円減少し、11,296百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物の減少708百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,019百万円並びに有形固定資産の減少217百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から173百万円増加し、6,407百万円となりました。
これは主に、借入金の増加249百万円によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から2,273百万円減少し、4,888百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加725百万円及び剰余金の配当による減少3,000百万円によるものです。
b 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、15,611百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
これは主に、インフラ整備の売上収益が前年同期比26.4%増の7,772百万円となりましたが、災害対応の売上収益が前年同期比47.0%減の3,837百万円となったことによるものです。
当連結会計年度の利益は、売上総利益2,688百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1,147百万円(前年同期比15.7%減)、税引前利益1,131百万円(前年同期比15.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益725百万円(前年同期比26.4%減)となりました。(前期の南総建㈱連結子会社化に際して計上した一時要因である負ののれん発生益264百万円を除くと、営業利益は前年同期比4.6%増、税引前利益は前年同期比4.6%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比0.5%増となりました。)
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
a 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,377百万円増加し、15,674百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,044百万円増加、営業債権及びその他の債権が2,770百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,768百万円増加し、10,175百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い流動負債の借入金が3,700百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から609百万円増加し、5,498百万円となりました。これは主に、中間利益により利益剰余金が609百万円増加したことによるものです。
b 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上収益8,481百万円(前年同期比4.8%減)、売上総利益1,604百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益909百万円(前年同期比25.2%増)、税引前中間利益901百万円(前年同期比23.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益609百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
a 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,982百万円増加し、13,279百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,361百万円、その他の流動資産が719百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,063百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,273百万円増加し、9,681百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い借入金が3,700百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,290百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が946百万円増加したものの、剰余金の配当に伴い2,237百万円減少したことによるものです。
b 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益12,470百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益2,475百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益1,429百万円(前年同期比33.7%増)、税引前四半期利益1,412百万円(前年同期比33.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益946百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から708百万円減少し、3,588百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の収入(前年同期は37百万円の収入)となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額351百万円、法人所得税の支払額351百万円などの資金減少要因があったものの、税引前利益1,131百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,003百万円、減価償却費及び償却費309百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出(前年同期は35百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出128百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,776百万円の支出(前年同期は452百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金増加要因があったものの、配当金支払による支出3,000百万円、長期借入金の返済による支出250百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,044百万円増加し、4,632百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,378百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間利益901百万円、減価償却費及び償却費144百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額2,794百万円、法人所得税の支払額323百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出78百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,497百万円の収入となりました。これは主に、自己株式取得による支出244百万円、長期借入金の返済による支出159百万円などの資金減少要因があったものの、運転資金の増加に伴い短期借入金を調達したことによる収入3,700百万円、新株の発行による収入244百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
c 売上実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。
(注)第5期連結会計年度、第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間のいずれかの総売上実績に対する割合が10%未満の場合、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上は前年同期より3.2%の減少でしたが、売上総利益は前年同期より9.5%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」「環境保護」は、いずれも増収となりましたが、「災害対応」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、前連結会計年度においては、令和4年7月水害の復旧工事が多く発生していたことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上は前年同期より4.8%の減少でしたが、売上総利益は前年同期より18.3%の増加、営業利益は前年同期より25.2%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和4年7月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当中間連結会計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上は前年同期より2.4%の増加、売上総利益は前年同期より19.3%の増加、営業利益は前年同期より33.7%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和4年7月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当第3四半期連結累計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。
また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができたため、受注高は20,554百万円(前年同期比62.0%増)、期末の受注残高は前連結会計年度末から4,942百万円増加し、15,998百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当連結会計年度においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から3名減少し168名となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当中間連結会計期間においては、比較的順調に受注は進んだものの、大型工事の受注が少なかったこと等により、受注高は6,762百万円(前年同期比14.9%減)、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,718百万円減少し、14,279百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当中間連結会計期間においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から変動なく168名でした。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野では前年に比べると受注は低調であったものの、民間の大型工事を受注することができたこと等により、受注高は14,170百万円(前年同期比16.4%減)、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,700百万円増加し、17,698百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しており、当第3四半期連結累計期間においては、順調に採用活動が進んだこともあり、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から3名増加し171名となりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりや、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の分類が第5類に引き下げられたこと等による経済活動の正常化や、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果により景気の持ち直しの動きもみられました。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が課題となっておりますが、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に高い水準で推移しております。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,100百万円減少し、11,296百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物の減少708百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,019百万円並びに有形固定資産の減少217百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から173百万円増加し、6,407百万円となりました。
これは主に、借入金の増加249百万円によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から2,273百万円減少し、4,888百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加725百万円及び剰余金の配当による減少3,000百万円によるものです。
b 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、15,611百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
これは主に、インフラ整備の売上収益が前年同期比26.4%増の7,772百万円となりましたが、災害対応の売上収益が前年同期比47.0%減の3,837百万円となったことによるものです。
当連結会計年度の利益は、売上総利益2,688百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1,147百万円(前年同期比15.7%減)、税引前利益1,131百万円(前年同期比15.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益725百万円(前年同期比26.4%減)となりました。(前期の南総建㈱連結子会社化に際して計上した一時要因である負ののれん発生益264百万円を除くと、営業利益は前年同期比4.6%増、税引前利益は前年同期比4.6%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比0.5%増となりました。)
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
a 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,377百万円増加し、15,674百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,044百万円増加、営業債権及びその他の債権が2,770百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,768百万円増加し、10,175百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い流動負債の借入金が3,700百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から609百万円増加し、5,498百万円となりました。これは主に、中間利益により利益剰余金が609百万円増加したことによるものです。
b 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上収益8,481百万円(前年同期比4.8%減)、売上総利益1,604百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益909百万円(前年同期比25.2%増)、税引前中間利益901百万円(前年同期比23.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益609百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
a 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,982百万円増加し、13,279百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,361百万円、その他の流動資産が719百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,063百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,273百万円増加し、9,681百万円となりました。これは主に、運転資金の増加に伴い借入金が3,700百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,290百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が946百万円増加したものの、剰余金の配当に伴い2,237百万円減少したことによるものです。
b 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益12,470百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益2,475百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益1,429百万円(前年同期比33.7%増)、税引前四半期利益1,412百万円(前年同期比33.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益946百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から708百万円減少し、3,588百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の収入(前年同期は37百万円の収入)となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額351百万円、法人所得税の支払額351百万円などの資金減少要因があったものの、税引前利益1,131百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,003百万円、減価償却費及び償却費309百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出(前年同期は35百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入41百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出128百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,776百万円の支出(前年同期は452百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額500百万円の資金増加要因があったものの、配当金支払による支出3,000百万円、長期借入金の返済による支出250百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,044百万円増加し、4,632百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,378百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間利益901百万円、減価償却費及び償却費144百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額2,794百万円、法人所得税の支払額323百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出78百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,497百万円の収入となりました。これは主に、自己株式取得による支出244百万円、長期借入金の返済による支出159百万円などの資金減少要因があったものの、運転資金の増加に伴い短期借入金を調達したことによる収入3,700百万円、新株の発行による収入244百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| 事業部門の名称 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | 金額 (千円) | 前期比 (%) | ||
| 1.建設関連事業 | 20,219,624 | 163.4 | 15,998,387 | 144.7 | |
| インフラ メンテナンス 分野 | インフラ整備 | 14,896,329 | 335.2 | 13,851,957 | 205.9 |
| 災害対応 | 2,212,826 | 42.6 | 1,540,327 | 48.7 | |
| 環境保護 | 1,185,032 | 104.5 | 576,055 | 94.7 | |
| 非インフラ メンテナンス 分野 | 民間工事 | 517,197 | 63.3 | 30,046 | 5.4 |
| 兼業事業 | 1,408,237 | 178.7 | - | - | |
| 2.その他の事業 | 334,660 | 108.4 | - | - | |
| 合計 | 20,554,285 | 162.0 | 15,998,387 | 144.7 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| 事業部門の名称 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 1.建設関連事業 | 6,589,248 | 85.4 | 14,279,625 | 141.5 | |
| インフラ メンテナンス 分野 | インフラ整備 | 4,666,269 | 101.6 | 12,393,185 | 169.6 |
| 災害対応 | 562,492 | 48.3 | 1,490,584 | 71.7 | |
| 環境保護 | 95,478 | 15.9 | 3,774 | 1.7 | |
| 非インフラ メンテナンス 分野 | 民間工事 | 668,208 | 129.7 | 392,081 | 81.1 |
| 兼業事業 | 596,798 | 71.1 | - | - | |
| 2.その他の事業 | 173,525 | 74.5 | - | - | |
| 合計 | 6,762,773 | 85.1 | 14,279,625 | 141.5 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| 事業部門の名称 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | ||
| 1.建設関連事業 | 13,906,513 | 83.7 | 17,698,535 | 111.8 | |
| インフラ メンテナンス 分野 | インフラ整備 | 6,992,179 | 56.6 | 12,407,154 | 95.7 |
| 災害対応 | 688,639 | 47.4 | 935,345 | 49.4 | |
| 環境保護 | 584,530 | 50.1 | 475,868 | 73.6 | |
| 非インフラ メンテナンス 分野 | 民間工事 | 4,405,252 | 891.8 | 3,880,167 | 1,223.0 |
| 兼業事業 | 1,235,912 | 109.4 | - | - | |
| 2.その他の事業 | 263,875 | 76.0 | - | - | |
| 合計 | 14,170,389 | 83.6 | 17,698,535 | 111.8 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
c 売上実績
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| 第6期連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第7期中間連結 会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | |||||
| 事業部門の名称 | 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
| 1.建設関連事業 | 15,276,742 | 96.6 | 8,308,010 | 95.8 | 12,206,365 | 103.2 | |
| インフラ メンテナンス 分野 | インフラ整備 | 7,772,623 | 126.4 | 6,125,042 | 152.7 | 8,436,983 | 137.3 |
| 災害対応 | 3,837,181 | 53.0 | 612,235 | 27.2 | 1,293,620 | 47.4 | |
| 環境保護 | 1,217,418 | 142.2 | 667,759 | 67.7 | 684,718 | 69.2 | |
| 非インフラ メンテナンス 分野 | 民間工事 | 1,040,510 | 131.2 | 306,174 | 52.3 | 555,131 | 75.3 |
| 兼業事業 | 1,409,007 | 179.0 | 596,798 | 71.0 | 1,235,912 | 105.0 | |
| 2.その他の事業 | 334,660 | 108.4 | 173,525 | 74.5 | 263,875 | 76.0 | |
| 合計 | 15,611,403 | 96.8 | 8,481,535 | 95.2 | 12,470,240 | 102.4 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 第5期連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第6期連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第7期中間連結 会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 福島県 | 6,259,503 | 38.8 | 4,649,446 | 29.8 | 1,802,101 | 21.2 | 3,710,267 | 29.8 |
| 東日本高速道路㈱ | - | - | 1,928,106 | 12.4 | 2,081,918 | 24.5 | 3,053,945 | 24.5 |
| 国土交通省 | - | - | 1,712,137 | 11.0 | - | - | - | - |
(注)第5期連結会計年度、第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間のいずれかの総売上実績に対する割合が10%未満の場合、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上は前年同期より3.2%の減少でしたが、売上総利益は前年同期より9.5%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」「環境保護」は、いずれも増収となりましたが、「災害対応」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、前連結会計年度においては、令和4年7月水害の復旧工事が多く発生していたことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上は前年同期より4.8%の減少でしたが、売上総利益は前年同期より18.3%の増加、営業利益は前年同期より25.2%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和4年7月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当中間連結会計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上は前年同期より2.4%の増加、売上総利益は前年同期より19.3%の増加、営業利益は前年同期より33.7%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「インフラ整備」は、増収となりましたが、「災害対応」「環境保護」については、減収となっております。「災害対応」が減収となったのは、令和4年7月水害以降東北地方において大きな災害が発生していないこと、「環境保護」が減収となったのは、当第3四半期連結累計期間において、尾瀬国立公園関連工事が減少したことが要因です。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。
また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第6期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができたため、受注高は20,554百万円(前年同期比62.0%増)、期末の受注残高は前連結会計年度末から4,942百万円増加し、15,998百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当連結会計年度においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から3名減少し168名となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当中間連結会計期間においては、比較的順調に受注は進んだものの、大型工事の受注が少なかったこと等により、受注高は6,762百万円(前年同期比14.9%減)、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,718百万円減少し、14,279百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しておりますが、当中間連結会計期間においては、定年退職等による退職者が増えたこと等により、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から変動なく168名でした。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野では前年に比べると受注は低調であったものの、民間の大型工事を受注することができたこと等により、受注高は14,170百万円(前年同期比16.4%減)、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,700百万円増加し、17,698百万円となりました。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施しており、当第3四半期連結累計期間においては、順調に採用活動が進んだこともあり、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から3名増加し171名となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
