有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
a 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,166百万円増加し、12,462百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が1,161百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増加1,782百万円、その他の流動資産の増加619百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,286百万円増加し、8,694百万円となりました。
これは主に、約定返済により借入金(非流動)が387百万円減少したものの、運転資金の借入により借入金(流動)が2,860百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から1,120百万円減少し、3,768百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,117百万円及び剰余金の配当による資本剰余金の減少2,237百万円によるものです。
b 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、17,620百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
これは主に、災害対応の売上収益が前年同期比58.0%減の1,611百万円、環境保護の売上収益が前年同期比39.0%減の742百万円となったものの、インフラ整備の売上収益が前年同期比59.7%増の12,415百万円となったことによるものです。
当連結会計年度の利益は、売上総利益3,133百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益1,710百万円(前年同期比49.1%増)、税引前利益1,676百万円(前年同期比48.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,117百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,161百万円減少し、2,426百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の支出(前年同期は2,161百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前利益1,676百万円、減価償却費及び償却費272百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額1,788百万円、その他の流動資産の増加額619百万円、法人所得税の支払額557百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の支出(前年同期は93百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の収入(前年同期は2,776百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金支払による支出2,237百万円、長期借入金の返済による支出387百万円などの資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,860百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

事業部門の名称		受注高		受注残高
		金額 (千円)	前年 同期比 (%)	金額 (千円)	前期比 (%)
1.建設関連事業		18,353,093	90.8	17,047,901	106.6
インフラ メンテナンス 分野	インフラ整備	9,797,978	65.8	11,234,584	81.1
	災害対応	742,898	33.6	672,156	43.6
	環境保護	1,539,165	129.9	1,372,489	238.3
非インフラ メンテナンス 分野	民間工事	5,405,113	1,045.1	3,768,671	12,542.7
	兼業事業	867,938	61.6	-	-
2.その他の事業		317,302	94.8	-	-
合計		18,670,396	90.8	17,047,901	106.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
c 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
事業部門の名称		金額(千円)	前年同期比(%)
1.建設関連事業		17,303,579	113.3
インフラ メンテナンス 分野	インフラ整備	12,415,352	159.7
	災害対応	1,611,068	42.0
	環境保護	742,731	61.0
非インフラ メンテナンス 分野	民間工事	1,666,488	160.2
	兼業事業	867,938	61.6
2.その他の事業		317,302	94.8
合計		17,620,881	112.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
福島県	4,649,446	29.8	4,944,298	28.1
東日本高速道路㈱	1,928,106	12.4	4,397,716	25.0
国土交通省	1,712,137	11.0	-	-

(注)当連結会計年度のにおける国土交通省に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前年同期より12.9%の増加、売上総利益は前年同期より16.6%の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「災害対応」「環境保護」は、いずれも減収となりましたが、「インフラ整備」が大幅に増収となっております。「災害対応」が減収となったのは、近年東北地方において大きな災害が発生していないことが要因であり、「インフラ整備」が大幅に増収となっているのは、新規工事を順調に受注できたことに加え、既存工事においても増工契約等を多く獲得できたことが要因となっております。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。
また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当連結会計年度の受注高は、前年同期比9.2%減の18,353百万円となり、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,049百万円増加し、17,047百万円となりました。前連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができておりましたが、当連結会計年度においても民間の大型工事を受注するなど受注活動は順調に推移したことが要因となっております。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施した結果、当連結会計年度においては、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から11名増加し179名となりました。