当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これら事象は当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を商品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)

2025/11/28 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注5) ROICの算出方法は以下となります。
ROIC=(営業利益-法人税等)÷(有利子負債+株主資本-のれん)(期首期末平均)
のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。

2025/11/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、3,893,011千円(前年比14.1%増)となり、原価率も34.5%と前年同期(33.3%)より増加しました。結果、売上総利益は7,395,351千円(前年比8.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が302,621千円増加した等により、6,584,334千円(前年比7.0%増)となりました。結果、営業利益は765,031千円(前年比72.2%増)となりました。

2025/11/28 15:30

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	26	253,478	51,902
営業利益		444,322	765,031
金融収益	27	5,379	6,311

2025/11/28 15:30