有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,002,743千円となり、前連結会計年度末に比べ506,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が334,289千円増加したこと、営業債権及びその他の債権が168,677千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,512,125千円となり、前連結会計年度末に比べ229,446千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,727千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は11,514,869千円となり、前連結会計年度末に比べ736,325千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は3,238,008千円となり、前連結会計年度末に比べ2,725,319千円減少いたしました。これは主に、借入金が非流動負債への振替や返済により2,708,383千円減少したことによるものであります。
非流動負債は5,940,350千円となり、前連結会計年度末に比べ3,020,320千円増加いたしました。これは主に、リース負債が44,736千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替等により3,023,173千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は9,178,358千円となり、前連結会計年度末に比べ295,001千円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は2,336,511千円となり、前連結会計年度末に比べ441,324千円増加いたしました。これは主に、当期利益436,732千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は20.3%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。
当社グループの属する外食産業においても、国内需要の回復とインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度に9店舗の新規出店を行い、また夏の猛暑によりクールシェアスポットとして商業施設の集客が増加したこと等の影響により既存店売上も好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円(前期比10.1%増)、営業利益765,031千円
(前期比72.2%増)、当期利益436,732千円(前期比157.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益436,732千円(前期比157.7%増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ334,289千円増加し、893,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,310,050千円となりました。これは主に、税引前当期利益647,808千円、減価償却費及び償却費952,088千円等の資金増加要因が、法人所得税の支払額226,508千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、491,326千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
447,634千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、484,434千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,039千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

事業の名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	3,886,320	113.4
合計	3,886,320	113.4

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	11,288,362	110.1
合計	11,288,362	110.1

(注)1.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは第6期連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日)より従来の日本会計基準に替えてIFRSを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(非金融資産の減損)
当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。
・成長率:0%
・税引前割引率:9.9%
当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を1ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
2025年8月末時点で店舗数が7店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益11,288,362千円(前期比10.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。

(単位:%)

	当連結会計年度(2025年8月期)
	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	通期
既存店 売上高 成長率(注)	111.5	105.7	108.7	105.8	105.4	103.8	104.6	106.1	106.8	103.6	105.2	108.4	106.3
既存店 顧客数 成長率(注)	111.5	105.4	107.5	105.6	103.9	102.9	104.1	104.1	104.5	101.5	104.7	106.9	105.2
既存店 顧客単価 成長率(注)	100	100.4	101	100.1	101.1	101	100.6	101.9	102.4	102.2	100.6	101.5	101.1

(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、3,893,011千円(前年比14.1%増)となり、原価率も34.5%と前年同期(33.3%)より増加しました。結果、売上総利益は7,395,351千円(前年比8.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が302,621千円増加した等により、6,584,334千円(前年比7.0%増)となりました。結果、営業利益は765,031千円(前年比72.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
支払利息等の金融費用が27,369千円(前年比18.1%減)減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は436,732千円(前年比157.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(キャッシュ・フロー)
第7期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。
b 財務政策
主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ROIC(投下資本利益率(Return On Investment Capital))、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、EBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当連結会計年度についてはROIC33.3%、売上収益11,288,362千円、既存店売上高成長率106.3%、既存店客数成長率105.2%、既存店顧客単価成長率101.1%、新規出店数9店舗、累計店舗数126店舗、原価率34.5%、人件費率31.5%、地代家賃比率10.6%、EBITDA1,032,255千円及びEBITDAマージン9.1%となり、更なる改善に向け企業運営に努めております。
(参考情報)
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年8月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。
(単位:百万円)

	日本会計基準(JGAAP)		国際会計基準(IFRS)
	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
売上収益	3,968	6,054	8,816	10,256	11,288
売上原価	1,255	1,971	2,956	3,412	3,893
売上原価率	31.6%	32.6%	33.5%	33.3%	34.5%
売上総利益	2,713	4,083	5,859	6,844	7,395
販売費及び一般管理費	3,911	5,203	5,496	6,156	6,584
うち人件費	1,673	2,336	2,803	3,251	3,554
人件費率	42.2%	38.6%	31.8%	31.7%	31.5%
営業利益	△1,198	△1,119	336	444	765
+減価償却費及び償却費	195	186	204	245	222
+のれん償却費	594	594	-	-	-
EBITDA	△409	△339	571	931	1,032
EBITDAマージン	-	-	6.5%	9.1%	9.1%
税引前利益	△1,362	117	185	298	647
当期(純)利益	△1,249	△197	17	169	436

(注)1.売上原価率=売上原価÷売上収益
2.人件費率=人件費÷売上収益
人件費=人件費=給与手当+役員報酬+賞与引当金繰入額+パート費+雑給
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(注5)+のれん償却費+非経常的費用項目(減損損失等)
4.EBITDAマージン=EBITDA÷売上収益
5.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年8月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。
なお、日本会計基準(JGAAP)における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期	2024年8月期	2025年8月期
地代家賃	667	895	1,088	1,146	1,191
地代家賃比率	16.8%	14.8%	12.3%	11.2%	10.6%