訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は1,495,865千円となり、前連結会計年度末に比べ151,577千円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が252,812千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,282,678千円となり、前連結会計年度末に比べ541,340千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却や減損損失等により602,464千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,778,543千円となり、前連結会計年度末に比べ389,762千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は5,963,327千円となり、前連結会計年度末に比べ114,598千円減少いたしました。これは主に、リース負債が127,845千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は2,920,029千円となり、前連結会計年度末に比べ444,665千円減少いたしました。これは主に、リース負債が281,288千円減少したこと、借入金が135,360千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は8,883,356千円となり、前連結会計年度末に比べ559,264千円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は1,895,186千円となり、前連結会計年度末に比べ169,501千円増加いたしました。これは、当期利益169,501千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は17.6%(前連結会計年度末は15.5%)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は988,317千円となり、前連結会計年度末に比べ507,547千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が199,457千円減少したこと、営業債権及びその他の債権が284,461千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,462,448千円となり、前連結会計年度末に比べ179,770千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が新規出店により177,124千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,450,766千円となり、前連結会計年度末に比べ327,777千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は2,037,748千円となり、前連結会計年度末に比べ3,925,579千円減少いたしました。これは主に、借入金において返済や非流動負債へ振り替えたことにより3,551,644千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は6,341,543千円となり、前連結会計年度末に比べ3,421,513千円増加いたしました。これは主に、借入金が流動負債からの振り替えにより3,257,461千円増加したこと等によるものであります。なお、この振り替えは、一部の借入金において、前連結会計年度末では財務制限条項の一部に抵触していたためIFRSの基準により流動負債に計上していましたが、当中間連結会計期間末では抵触している事実がなくなったため、非流動負債へ振り替えたものです。 この結果、負債合計は8,379,291千円となり、前連結会計年度末に比べ504,065千円減少いたしました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は2,071,474千円となり、前連結会計年度末に比べ176,287千円増加いたしました。これは、中間利益176,287千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.8%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
第7期第3四半期連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,426,543千円となり、前連結会計年度末に比べ69,321千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が70,841千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,615,818千円となり、前連結会計年度末に比べ333,140千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が新規出店等により323,170千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は11,042,362千円となり、前連結会計年度末に比べ263,818千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,932,111千円となり、前連結会計年度末に比べ3,031,215千円減少いたしました。これは主に、借入金において、返済や新規出店等による借入があったものの非流動負債への振り替えにより2,770,690千円減少したこと、営業債務及びその他の債務が95,064千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は5,950,237千円となり、前連結会計年度末に比べ3,030,208千円増加いたしました。これは主に、リース負債が158,583千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替により2,844,933千円増加したこと等によるものであります。なお、この振り替えは、一部の借入金において、前連結会計年度末では財務制限条項の一部に抵触していたためIFRSの基準により流動負債に計上していましたが、当第3四半期連結会計期間末では抵触している事実がなくなったため、非流動負債へ振り替えたものです。
この結果、負債合計は8,882,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007千円減少いたしました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は2,160,013千円となり、前連結会計年度末に比べ264,826千円増加いたしました。これは主に、四半期利益264,826千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.6%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などによる原材料・エネルギー価格の上昇を受け、不透明な状況が続きました。一方で、行動制限の撤廃による人流の回復・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前連結会計年度から引き続き見られました。外食産業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような環境の中で、安心してお客様が店舗をご利用いただける環境づくりに努めると共に、事業環境やお客様の消費行動の変化に順応すべく、ショッピングモール等の郊外への出店を強化し、1区画に複数店舗の出店といった投資コスト削減、坪当たり売上の増加に繋がる新たな出店モデルを構築しております。具体的には「築地食堂源ちゃん」と「銀座惣菜店」等、複数ブランドを1区画へ同時出店するモデルとなりますが、1坪当たりの月商は「築地食堂源ちゃん」の単独出店対比で高い坪当たり月商を実現しております。なお、2024年8月末時点での店舗数は1店舗増加し、119店となっております。また、全社的な取り組みとしましては、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みの強化を行ってまいりました。今後は管理部門のDX推進をはじめとしたコスト構造の改善に加え、継続的な出店により持続的な利益拡大を目指し、企業活動を通じた地域や社会への貢献に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益10,256,796千円(前期比16.3%増)、営業利益444,322千円(前期比32.2%増)、当期利益169,501千円(前期は17,354千円)、親会社の所有者に帰属する当期利益169,501千円(前期は17,354千円)となりました。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会経済活動が正常化し所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、円安が長期化し原材料や資材等が高騰を続けており、米国の政権交代や地政学リスクの影響、為替の動向など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の活発化により外食需要が高まり、インバウンド消費も好調に推移したため、各社売上高は軒並み回復傾向が続いております。一方で、人材不足解消のための求人費や給与水準の引き上げのための人件費、他にも食材原価や配送費、光熱費といった各コストの上昇が各社収益を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
なお、2025年2月末時点での店舗数は3店舗増加し、122店となっております。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益5,329,169千円(前年同期比9.1%増)、営業利益328,529千円(前年同期比9.4%増)、中間利益176,287千円(前年同期比17.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益176,287千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。
当社グループの属する外食産業においても、行動制限の緩和等により国内需要、インバウンド需要が回復傾向にあるものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。
なお、2025年5月末時点での店舗数は7店舗増加し、126店となっております。また、全社的な取り組みとしましては、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みの強化を行ってまいりました。今後は管理部門のDX推進をはじめとしたコスト構造の改善に加え、継続的な出店により持続的な利益拡大を目指し、企業活動を通じた地域や社会への貢献に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益8,157,408千円(前年同期比9.0%増)、営業利益494,968千円(前年同期比3.0%増)、四半期利益264,826千円(前年同期比7.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益264,826千円(前年同期比7.1%増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ112,541千円減少し、559,469千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,331,153千円(前期比21.5%増)となりました。これは主に、税引前利益298,799千円(前期比61.0%増)、減価償却費及び償却費996,611千円(前期比0.8%減)等の資金増加要因が、利息の支払額131,904千円(前期比1.9%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、287,015千円(前期比42.1%減)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出243,336千円(前期比44.3%減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,156,680千円(前期比2.0%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出337,780千円(前期比9.4%減)、リース負債の返済による支出818,900千円(前期比1.4%増)によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ199,457千円減少し、360,011千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、614,132千円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、税引前中間利益269,552千円(前年同期比17.0%増)、減価償却費及び償却費474,371千円(前年同期比7.6%減)等の資金増加要因が、営業債務及びその他の債務の減少209,771千円(前年同期比65.0%増)、利息の支払額55,812千円(前年同期比10.2%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、122,107千円(前年同期比174.6%増)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出108,940千円(前年同期比62.0%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、691,483千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出396,244千円(前年同期比5.4%減)、長期借入金の返済による支出292,660千円(前年同期比4.0%増)によるものであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70,841千円減少し、488,627千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、813,882千円(前年同期比17.7%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益404,932千円(前年同期比7.1%増)、減価償却費及び償却費724,366千円(前年同期比5.0%減)等の資金増加要因が、利息の支払額83,401千円(前年同期比11.9%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、353,769千円(前年同期比82.1%増)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出323,846千円(前年同期比67.8%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、530,955千円(前年同期比43.6%減)となりました。これは主に、新規出店による借入金の増加74,426千円(前年同期は315,220千円の減少)と、リース負債の返済による支出601,664千円(前年同期比3.8%減)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.最近連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは第6期連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日)より従来の日本会計基準に替えてIFRSを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(非金融資産の減損)
当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。
・成長率:0%
・税引前割引率:10.0%
当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を1ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上収益)
7店舗の新規出店を行ったものの6店舗の退店があり、店舗数は1店舗の純増でしたが、既存店の売上が好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益10,256,796千円(前期比16.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の値上げ等により、3,412,524千円(前期比15.4%増)となりましたが、コストコントロールを徹底し、原価率は33.3%と前年同期(33.5%)より低減しております。その結果、売上総利益は6,844,272千円(前期比16.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や内部管理体制の強化により人件費が390,070千円増加した等により、6,156,422千円(前期比12.0%増)となりました。
また、店舗における減損損失を242,122千円計上したことにより、その他の費用が253,478千円(前期は39,445千円)となりました。
これらの費用が増加したものの、営業利益は444,322千円(前期比32.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益5,379千円(前期比1.6%増)や支払利息等の金融費用150,903千円(前期比3.2%減)はほぼ前年同期並みの水準となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益が169,501千円(前年同期は17,354千円)と大幅に増加しました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上収益)
2025年2月末時点で店舗数が3店舗増加、既存店の売上が好調だった結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益5,329,169千円(前年同期比9.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の値上げ等により、1,837,267千円(前年同期比13.9%増)となり、原価率は34.5%と前年同期(33.0%)より増加しました。結果、売上総利益は3,491,902千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が154,309千円増加した等により、3,164,108千円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、その他の費用において減損損失が25,781千円減少したこと等により、営業利益は328,529千円(前年同期比9.4%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
支払利息等の金融費用が10,716千円(前年同期比14.8%減)減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する中間利益が176,287千円(前年同期比17.7%増)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
(売上収益)
2025年5月末時点で店舗数が7店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益8,157,408千円(前年同期比9.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、2,815,145千円(前年同期比13.6%増)となり、原価率も34.5%と前年同期(33.1%)より増加しました。結果、売上総利益は5,342,262千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が207,491千円増加した等により、4,820,207千円(前年同期比7.0%増)となりました。結果、営業利益は494,968千円(前年同期比3.0%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
支払利息等の金融費用が12,088千円(前年同期比11.3%減)減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264,826千円(前年同期比7.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(キャッシュ・フロー)
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。
b 財務政策
主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ROIC(投下資本利益率(Return On Investment Capital))、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、EBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当連結会計年度についてはROIC24.1%、売上収益10,256,796千円、既存店売上高成長率111.6%、既存店客数成長率106.3%、既存店顧客単価成長率104.9%、新規出店数7店舗、累計店舗数119店舗、原価率33.3%、人件費率31.7%、地代家賃比率11.2%、EBITDA931,980千円及びEBITDAマージン9.1%となり、増加に向けた更なる企業運営に努めております。
(参考情報)
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年8月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。
(単位:百万円)
(注)1.売上原価率=売上原価÷売上収益
2.人件費率=人件費÷売上収益
人件費=人件費=給与手当+役員報酬+賞与引当金繰入額+パート費+雑給
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(注5)+のれん償却費+非経常的費用項目(減損損失等)
4.EBITDAマージン=EBITDA÷売上収益
5.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年8月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。
なお、日本会計基準(JGAAP)における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は1,495,865千円となり、前連結会計年度末に比べ151,577千円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が252,812千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,282,678千円となり、前連結会計年度末に比べ541,340千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却や減損損失等により602,464千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,778,543千円となり、前連結会計年度末に比べ389,762千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は5,963,327千円となり、前連結会計年度末に比べ114,598千円減少いたしました。これは主に、リース負債が127,845千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は2,920,029千円となり、前連結会計年度末に比べ444,665千円減少いたしました。これは主に、リース負債が281,288千円減少したこと、借入金が135,360千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は8,883,356千円となり、前連結会計年度末に比べ559,264千円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は1,895,186千円となり、前連結会計年度末に比べ169,501千円増加いたしました。これは、当期利益169,501千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は17.6%(前連結会計年度末は15.5%)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は988,317千円となり、前連結会計年度末に比べ507,547千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が199,457千円減少したこと、営業債権及びその他の債権が284,461千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,462,448千円となり、前連結会計年度末に比べ179,770千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が新規出店により177,124千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,450,766千円となり、前連結会計年度末に比べ327,777千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は2,037,748千円となり、前連結会計年度末に比べ3,925,579千円減少いたしました。これは主に、借入金において返済や非流動負債へ振り替えたことにより3,551,644千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は6,341,543千円となり、前連結会計年度末に比べ3,421,513千円増加いたしました。これは主に、借入金が流動負債からの振り替えにより3,257,461千円増加したこと等によるものであります。なお、この振り替えは、一部の借入金において、前連結会計年度末では財務制限条項の一部に抵触していたためIFRSの基準により流動負債に計上していましたが、当中間連結会計期間末では抵触している事実がなくなったため、非流動負債へ振り替えたものです。 この結果、負債合計は8,379,291千円となり、前連結会計年度末に比べ504,065千円減少いたしました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は2,071,474千円となり、前連結会計年度末に比べ176,287千円増加いたしました。これは、中間利益176,287千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.8%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
第7期第3四半期連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,426,543千円となり、前連結会計年度末に比べ69,321千円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が70,841千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,615,818千円となり、前連結会計年度末に比べ333,140千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が新規出店等により323,170千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は11,042,362千円となり、前連結会計年度末に比べ263,818千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,932,111千円となり、前連結会計年度末に比べ3,031,215千円減少いたしました。これは主に、借入金において、返済や新規出店等による借入があったものの非流動負債への振り替えにより2,770,690千円減少したこと、営業債務及びその他の債務が95,064千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は5,950,237千円となり、前連結会計年度末に比べ3,030,208千円増加いたしました。これは主に、リース負債が158,583千円増加したこと、借入金が流動負債からの振替により2,844,933千円増加したこと等によるものであります。なお、この振り替えは、一部の借入金において、前連結会計年度末では財務制限条項の一部に抵触していたためIFRSの基準により流動負債に計上していましたが、当第3四半期連結会計期間末では抵触している事実がなくなったため、非流動負債へ振り替えたものです。
この結果、負債合計は8,882,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007千円減少いたしました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は2,160,013千円となり、前連結会計年度末に比べ264,826千円増加いたしました。これは主に、四半期利益264,826千円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は19.6%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などによる原材料・エネルギー価格の上昇を受け、不透明な状況が続きました。一方で、行動制限の撤廃による人流の回復・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前連結会計年度から引き続き見られました。外食産業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような環境の中で、安心してお客様が店舗をご利用いただける環境づくりに努めると共に、事業環境やお客様の消費行動の変化に順応すべく、ショッピングモール等の郊外への出店を強化し、1区画に複数店舗の出店といった投資コスト削減、坪当たり売上の増加に繋がる新たな出店モデルを構築しております。具体的には「築地食堂源ちゃん」と「銀座惣菜店」等、複数ブランドを1区画へ同時出店するモデルとなりますが、1坪当たりの月商は「築地食堂源ちゃん」の単独出店対比で高い坪当たり月商を実現しております。なお、2024年8月末時点での店舗数は1店舗増加し、119店となっております。また、全社的な取り組みとしましては、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みの強化を行ってまいりました。今後は管理部門のDX推進をはじめとしたコスト構造の改善に加え、継続的な出店により持続的な利益拡大を目指し、企業活動を通じた地域や社会への貢献に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益10,256,796千円(前期比16.3%増)、営業利益444,322千円(前期比32.2%増)、当期利益169,501千円(前期は17,354千円)、親会社の所有者に帰属する当期利益169,501千円(前期は17,354千円)となりました。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会経済活動が正常化し所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、円安が長期化し原材料や資材等が高騰を続けており、米国の政権交代や地政学リスクの影響、為替の動向など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の活発化により外食需要が高まり、インバウンド消費も好調に推移したため、各社売上高は軒並み回復傾向が続いております。一方で、人材不足解消のための求人費や給与水準の引き上げのための人件費、他にも食材原価や配送費、光熱費といった各コストの上昇が各社収益を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
なお、2025年2月末時点での店舗数は3店舗増加し、122店となっております。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益5,329,169千円(前年同期比9.1%増)、営業利益328,529千円(前年同期比9.4%増)、中間利益176,287千円(前年同期比17.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益176,287千円(前年同期比17.7%増)となりました。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。
当社グループの属する外食産業においても、行動制限の緩和等により国内需要、インバウンド需要が回復傾向にあるものの、物価高騰による消費者の購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により依然として厳しい経営環境が続いております。
なお、2025年5月末時点での店舗数は7店舗増加し、126店となっております。また、全社的な取り組みとしましては、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みの強化を行ってまいりました。今後は管理部門のDX推進をはじめとしたコスト構造の改善に加え、継続的な出店により持続的な利益拡大を目指し、企業活動を通じた地域や社会への貢献に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益8,157,408千円(前年同期比9.0%増)、営業利益494,968千円(前年同期比3.0%増)、四半期利益264,826千円(前年同期比7.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益264,826千円(前年同期比7.1%増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績の概況につきましては、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ112,541千円減少し、559,469千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,331,153千円(前期比21.5%増)となりました。これは主に、税引前利益298,799千円(前期比61.0%増)、減価償却費及び償却費996,611千円(前期比0.8%減)等の資金増加要因が、利息の支払額131,904千円(前期比1.9%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、287,015千円(前期比42.1%減)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出243,336千円(前期比44.3%減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,156,680千円(前期比2.0%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出337,780千円(前期比9.4%減)、リース負債の返済による支出818,900千円(前期比1.4%増)によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ199,457千円減少し、360,011千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、614,132千円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、税引前中間利益269,552千円(前年同期比17.0%増)、減価償却費及び償却費474,371千円(前年同期比7.6%減)等の資金増加要因が、営業債務及びその他の債務の減少209,771千円(前年同期比65.0%増)、利息の支払額55,812千円(前年同期比10.2%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、122,107千円(前年同期比174.6%増)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出108,940千円(前年同期比62.0%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、691,483千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出396,244千円(前年同期比5.4%減)、長期借入金の返済による支出292,660千円(前年同期比4.0%増)によるものであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70,841千円減少し、488,627千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、813,882千円(前年同期比17.7%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益404,932千円(前年同期比7.1%増)、減価償却費及び償却費724,366千円(前年同期比5.0%減)等の資金増加要因が、利息の支払額83,401千円(前年同期比11.9%減)等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、353,769千円(前年同期比82.1%増)となりました。これは主に、新規出店による有形固定資産の取得による支出323,846千円(前年同期比67.8%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、530,955千円(前年同期比43.6%減)となりました。これは主に、新規出店による借入金の増加74,426千円(前年同期は315,220千円の減少)と、リース負債の返済による支出601,664千円(前年同期比3.8%減)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 仕入実績
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 3,426,268 | 115.5 |
| 合計 | 3,426,268 | 115.5 |
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 1,832,730 | 113.6 |
| 合計 | 1,832,730 | 113.6 |
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 2,818,941 | 113.3 |
| 合計 | 2,818,941 | 113.3 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
c 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 10,256,796 | 116.3 |
| 合計 | 10,256,796 | 116.3 |
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 5,329,169 | 109.1 |
| 合計 | 5,329,169 | 109.1 |
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 8,157,408 | 109.0 |
| 合計 | 8,157,408 | 109.0 |
(注)1.当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.最近連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは第6期連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日)より従来の日本会計基準に替えてIFRSを適用しており、これらの連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(非金融資産の減損)
当社グループののれんの帳簿価額は当連結会計年度において5,365,820千円と連結財務諸表に占める割合が大きいことから、のれんの減損テストについては特に重要な見積りを伴う会計方針と認識しております。減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
当連結会計年度の減損テストにおいて経営者がキャッシュ・フロー予測の算定の基礎とした主要な仮定は下記のとおりです。
・成長率:0%
・税引前割引率:10.0%
当連結会計年度において、使用価値がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。なお、使用価値への影響に関する感応度分析の検討は、他の全ての前提を同一とし、割引率を1ポイント増加させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
経営者は、のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件による、将来キャッシュ・フローや使用価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらのテストに不利に影響し、結果として、将来においてのれんの減損損失を認識することになる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上収益)
7店舗の新規出店を行ったものの6店舗の退店があり、店舗数は1店舗の純増でしたが、既存店の売上が好調だった結果、当連結会計年度の業績は、売上収益10,256,796千円(前期比16.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
| (単位:%) |
| 当連結会計年度(2024年8月期) | |||||||||||||
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 通期 | |
| 売上成長率 | 123.4 | 113.5 | 116.8 | 118.9 | 116.8 | 114.6 | 112.4 | 107.1 | 103.7 | 111.8 | 102.8 | 106.8 | 111.6 |
| 客数成長率 | 109.3 | 102.2 | 104.9 | 107.0 | 108.8 | 107.9 | 107.9 | 106.2 | 103.0 | 111.3 | 102.4 | 106.5 | 106.3 |
| 客単価成長率 | 112.7 | 110.8 | 111.1 | 111.3 | 107.6 | 106.0 | 104.1 | 101.1 | 100.7 | 100.3 | 100.3 | 100.2 | 104.9 |
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の値上げ等により、3,412,524千円(前期比15.4%増)となりましたが、コストコントロールを徹底し、原価率は33.3%と前年同期(33.5%)より低減しております。その結果、売上総利益は6,844,272千円(前期比16.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や内部管理体制の強化により人件費が390,070千円増加した等により、6,156,422千円(前期比12.0%増)となりました。
また、店舗における減損損失を242,122千円計上したことにより、その他の費用が253,478千円(前期は39,445千円)となりました。
これらの費用が増加したものの、営業利益は444,322千円(前期比32.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益5,379千円(前期比1.6%増)や支払利息等の金融費用150,903千円(前期比3.2%減)はほぼ前年同期並みの水準となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益が169,501千円(前年同期は17,354千円)と大幅に増加しました。
第7期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上収益)
2025年2月末時点で店舗数が3店舗増加、既存店の売上が好調だった結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益5,329,169千円(前年同期比9.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
| (単位:%) |
| 当中間連結会計期間(2025年2月期) | |||||||||||||
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 通期 | |
| 売上成長率 | 111.5 | 105.7 | 108.7 | 105.8 | 105.4 | 103.8 | - | - | - | - | - | - | 106.7 |
| 客数成長率 | 111.5 | 105.4 | 107.5 | 105.6 | 103.9 | 102.9 | - | - | - | - | - | - | 106.1 |
| 客単価成長率 | 100.0 | 100.4 | 101.0 | 100.1 | 101.1 | 101.0 | - | - | - | - | - | - | 100.6 |
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の値上げ等により、1,837,267千円(前年同期比13.9%増)となり、原価率は34.5%と前年同期(33.0%)より増加しました。結果、売上総利益は3,491,902千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が154,309千円増加した等により、3,164,108千円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、その他の費用において減損損失が25,781千円減少したこと等により、営業利益は328,529千円(前年同期比9.4%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
支払利息等の金融費用が10,716千円(前年同期比14.8%減)減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する中間利益が176,287千円(前年同期比17.7%増)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2025年5月31日)
(売上収益)
2025年5月末時点で店舗数が7店舗増加、既存店の売上が引き続き好調だった結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益8,157,408千円(前年同期比9.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の各月における当社グループの既存店売上成長率、客数成長率、客単価成長率は以下のとおりです。
| (単位:%) |
| 当第3四半期連結累計期間(2025年5月期) | |||||||||||||
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 通期 | |
| 売上成長率 | 111.5 | 105.7 | 108.7 | 105.8 | 105.4 | 103.8 | 104.6 | 106.1 | 106.8 | - | - | - | 106.4 |
| 客数成長率 | 111.5 | 105.4 | 107.5 | 105.6 | 103.9 | 102.9 | 104.1 | 104.1 | 104.5 | - | - | - | 105.4 |
| 客単価成長率 | 100.0 | 100.4 | 101.0 | 100.1 | 101.1 | 101.0 | 100.6 | 101.9 | 102.4 | - | - | - | 100.9 |
(注) 既存店は開店後18ヶ月以上経過した店舗であり、前年同月比対比での成長率を記載
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加や食材費の高騰等により、2,815,145千円(前年同期比13.6%増)となり、原価率も34.5%と前年同期(33.1%)より増加しました。結果、売上総利益は5,342,262千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や人件費が207,491千円増加した等により、4,820,207千円(前年同期比7.0%増)となりました。結果、営業利益は494,968千円(前年同期比3.0%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
支払利息等の金融費用が12,088千円(前年同期比11.3%減)減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264,826千円(前年同期比7.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(キャッシュ・フロー)
第6期連結会計年度、第7期中間連結会計期間及び第7期第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、新規出店に必要な店舗開発資金や、飲食事業の拡大に伴い増加する運転資金によるものです。
b 財務政策
主に手元資金に加えて、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しており、資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段については資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しております。なお、これらの流動性リスクを管理する指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥財務基盤の強化」に記載しております。また、資金繰りが悪化した場合は、盤石なバンクフォーメーションを活用してまいります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ROIC(投下資本利益率(Return On Investment Capital))、売上収益、既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数、累計店舗数、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、EBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標とし、各指標の改善を目指しております。過年度における重要経営指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当連結会計年度についてはROIC24.1%、売上収益10,256,796千円、既存店売上高成長率111.6%、既存店客数成長率106.3%、既存店顧客単価成長率104.9%、新規出店数7店舗、累計店舗数119店舗、原価率33.3%、人件費率31.7%、地代家賃比率11.2%、EBITDA931,980千円及びEBITDAマージン9.1%となり、増加に向けた更なる企業運営に努めております。
(参考情報)
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、2020年8月期から連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。
(単位:百万円)
| 日本会計基準(JGAAP) | 国際会計基準(IFRS) | |||||
| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 第3四半期 累計期間 | |
| 売上収益 | 4,831 | 3,968 | 6,054 | 8,816 | 10,256 | 8,157 |
| 売上原価 | 1,496 | 1,255 | 1,971 | 2,956 | 3,412 | 2,815 |
| 売上原価率 | 31.0% | 31.6% | 32.6% | 33.5% | 33.3% | 34.5% |
| 売上総利益 | 3,335 | 2,713 | 4,083 | 5,859 | 6,844 | 5,342 |
| 販売費及び 一般管理費 | 4,085 | 3,911 | 5,203 | 5,496 | 6,156 | 4,820 |
| うち人件費 | 1,755 | 1,673 | 2,336 | 2,803 | 3,251 | 2,591 |
| 人件費率 | 36.3% | 42.2% | 38.6% | 31.8% | 31.7% | 31.8% |
| 営業利益 | △750 | △1,198 | △1,119 | 336 | 444 | 494 |
| +減価償却費及び償却費 | 293 | 195 | 186 | 204 | 245 | 176 |
| +のれん償却費 | 522 | 594 | 594 | - | - | - |
| EBITDA | 64 | △409 | △339 | 571 | 931 | 692 |
| EBITDA マージン | 1.3% | - | - | 6.5% | 9.1% | 8.5% |
| 税引前利益 | △1,129 | △1,362 | 117 | 185 | 298 | 404 |
| 当期(四半期)(純)利益 | △1,116 | △1,249 | △197 | 17 | 169 | 264 |
(注)1.売上原価率=売上原価÷売上収益
2.人件費率=人件費÷売上収益
人件費=人件費=給与手当+役員報酬+賞与引当金繰入額+パート費+雑給
3.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(注5)+のれん償却費+非経常的費用項目(減損損失等)
4.EBITDAマージン=EBITDA÷売上収益
5.過年度からの推移を適切に表示する観点で、2023年8月期以降における減価償却費及び償却費は日本基準の地代家賃に相当する使用権資産の償却費を控除しております。
なお、日本会計基準(JGAAP)における過年度からの地代家賃費用は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 第3四半期 累計期間 | |
| 地代家賃 | 661 | 667 | 895 | 1,088 | 1,146 | 873 |
| 地代家賃比率 | 13.7% | 16.8% | 14.8% | 12.3% | 11.2% | 10.7% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
