建物及び構築物(IFRS)
連結
- 2022年8月31日
- 35億6264万
- 2023年8月31日 -8.97%
- 32億4303万
- 2024年8月31日 -16.79%
- 26億9839万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/09/30 15:30
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。(単位:千円) 店舗 有形固定資産 建物及び構築物 25,853 19,353 工具器具及び備品 1,240 1,537
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前第3四半期連結会計期間9.6%、当第3四半期連結会計期間10.0%)により現在価値に割り引いて算定しております。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (借手のリース取引)2025/09/30 15:30
当社グループは、借手として、主として店舗運営に必要な建物及び構築物を賃借しております。契約期間は、2年~9年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 - #3 注記事項-減損損失、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/09/30 15:30
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。用途 種類 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日至 2025年2月28日) 店舗 有形固定資産 建物及び構築物 25,700 1,159 工具器具及び備品 1,240 -
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前中間連結会計期間9.6%、当中間連結会計期間10.0%)により現在価値に割り引いて算定しております。 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/09/30 15:30
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。用途 種類 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 店舗 有形固定資産 建物及び構築物 24,401 207,287 機械装置及び運搬具 1,919 7,578 工具器具及び備品 4,345 27,257
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.6%、当連結会計年度10.0%)により現在価値に割り引いて算定しております。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2025/09/30 15:30
・建物及び構築物 13年
・機械装置及び運搬具 2~8年