- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2024年8月31日) | | 当第3四半期連結会計期間(2025年5月31日) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 3,012,421 | | 3,335,591 |
| のれん | | 5,365,820 | | 5,365,820 |
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2025/09/30 15:30- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| IT導入補助金 | 3,500 | - |
| 固定資産売却益 | - | 4,103 |
| その他 | 8,695 | 5,847 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 減損損失 | 30,666 | 242,122 |
| 固定資産除売却損 | 7,017 | 2,074 |
| その他 | 1,761 | 9,280 |
- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2022年9月1日) | 前連結会計年度(2023年8月31日) | 当連結会計年度(2024年8月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 134,434 | 18,504 | 69,000 |
| 合計 | 134,434 | 18,504 | 69,000 |
- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
2025/09/30 15:30- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
2025/09/30 15:30- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 2022年9月1日 | 純損益を通じて認識 | その他 | 2023年8月31日 |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 固定資産 | 186,917 | △63,482 | - | 123,434 |
| 金融負債 | 902,954 | △139,282 | - | 763,671 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産 | 1,007,707 | △187,467 | - | 820,239 |
| 金融負債 | 7,387 | △4,132 | - | 3,255 |
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
- #8 注記事項－減損損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.非金融資産の減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2025/09/30 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2025/09/30 15:30- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」「14.非金融資産の減損」に記載しております。
2025/09/30 15:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
2025/09/30 15:30- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「決裁権限基準表」に基づき処理しております。なお、ゴルフ会員権の内、12,600千円については簿価をもって取引価格としております。上記固定資産は市場価格を観察するのは困難である一方、簿価が概ね当該固定資産の価値を示しているため、当該価額を取引価格として採用することは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件に近いといえることから、取引条件の決定方針として合理性あるものと判断しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
2025/09/30 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産合計は1,495,865千円となり、前連結会計年度末に比べ151,577千円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が252,812千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は9,282,678千円となり、前連結会計年度末に比べ541,340千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却や減損損失等により602,464千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,778,543千円となり、前連結会計年度末に比べ389,762千円減少いたしました。
2025/09/30 15:30- #14 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △67,249 | | △108,940 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 6,200 | | 492 |
| 無形資産の取得による支出 | | △6,473 | | - |
- #15 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 3,012,421 | | 3,189,545 |
| のれん | | 5,365,820 | | 5,365,820 |
- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △436,866 | | △243,336 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | - | | 7,458 |
| 無形資産の取得による支出 | | △2,611 | | △7,973 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
