#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
② 外部媒体の利用により生じる収益
2026/03/24 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。
2026/03/24 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実績率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
(2) 外部媒体の利用により生じる収益
2026/03/24 15:30