有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、物価高の継続による影響はあるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド消費の拡大や設備投資の回復もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。当連結会計年度において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のSEO対策のみならず、動画コンテンツの配信やSNS、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年12月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.1万人と堅調に推移しております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援1件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,799,672千円(前年同期比59.1%増)、営業利益は1,763,190千円(同104.6%増)、経常利益は1,756,566千円(同103.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円(同100.3%増)となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,416,485千円となり、前連結会計年度末に比べ2,295,890千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,313,287千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,172,481千円となり、前連結会計年度に比べ2,313,287千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,779,268千円(前年同期は678,936千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益1,756,566千円(前年同期は864,128千円)の計上、未払費用の増加額208,098千円(前年同期は未払費用の減少額76,750千円)があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額398,027千円(前年同期は126,060千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141,491千円(前年同期は13,135千円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出67,828千円(前年同期は32,672千円)、投資有価証券の取得による支出67,447千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は675,510千円(前年同期は9,599千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として、新株の発行による収入676,840千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
人材紹介事業	3,799,672	59.1
合計	3,799,672	59.1

(注) 1.当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高は3,799,672千円(前年同期比59.1%増)となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益3,003,872千円(同55.6%増)、外部媒体の利用により生じる収益795,800千円(同74.1%増)であります。主に、キャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化、転職支援1件当たりの平均成約単価の上昇等が増収に寄与しております。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上原価は177,958千円(前年同期比73.5%増)となりました。この結果、売上総利益は3,621,713千円(同58.5%増)となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.3%(同0.4ポイント減)と、引き続き高水準の利益率となっております。
c.販売費および一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,858,523千円(前年同期比30.5%増)となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方で、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は1,763,190千円(同104.6%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は4,418千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。また、営業外費用は11,042千円となりました。これは、上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は1,756,566千円(前年同期比103.3%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,756,566千円(前年同期比103.3%増)となりました。
また、法人税等は603,118千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円(同100.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,172,481千円、流動比率は395.3%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するKPIとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。