訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、賃上げ等による所得環境の改善等の各種政策効果により個人消費が持ち直しつつあることに加え、インバウンド需要の拡大も相まって景気は緩やかな回復基調にあります。また、国内における有効求人倍率は堅調に推移し、景気回復に伴い、国内の雇用情勢についても回復の動きが見られます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、円安の進行等による物価高騰の継続、世界的な金融引き締め等により、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は2022年度以降で成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,387,925千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は861,587千円(同61.4%増)、経常利益は864,128千円(同68.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円(同71.5%増)となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価高騰による低調な個人消費の影響もあり、景気は停滞基調にあります。また、米国新政権の政策動向、中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、世界的な金融引き締め等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、SEO対策等による集客力向上やキャリアアドバイザーの採用・育成の強化等、収益基盤の強化に取り組んでおります。また、採用活動が活発な顧客に対する深耕営業を実施し、これら取り組みにより、転職支援1件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円、営業利益は967,377千円、経常利益は968,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,120,594千円となり、前連結会計年度末に比べ767,568千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が656,201千円増加したことに加え、下期における売上高の伸長により売掛金が123,772千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は346,897千円となり、前連結会計年度末に比べ24,219千円減少いたしました。この主な要因は、本社事業所の増床により差入保証金が27,873千円増加したものの、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ177,408千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が181,494千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,875,689千円となり、前連結会計年度末に比べ565,941千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が575,761千円増加したことによるものであります。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,760,516千円となり、前連結会計年度末に比べ639,921千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が612,370千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は384,157千円となり、前連結会計年度末に比べ37,259千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが28,099千円減少したものの、株式の取得により投資有価証券が73,761千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は631,275千円となり、前連結会計年度末に比べ39,472千円増加いたしました。この主な要因は、賞与の支給により未払費用が34,678千円減少したものの、未払法人税等が90,549千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,513,398千円となり、前連結会計年度末に比べ637,708千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が633,164千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,859,193千円となり、前連結会計年度に比べ656,201千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,936千円(前年同期は250,219千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益864,128千円(前年同期は513,061千円)の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額123,772千円(前年同期は売上債権の減少額21,600千円)、法人税等の支払額126,060千円(前年同期は151,418千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,135千円(前年同期は244,250千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入21,498千円(前年同期は37,709千円)があった一方で、資金の減少として、差入保証金の差入による支出32,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,599千円(前年同期は10,000千円の収入)となりました。これは主に、資金の減少要因として、非支配株主への払戻による支出9,599千円があったことによるものであります。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,471,564千円となり、前連結会計年度に比べ612,370千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,604千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益968,256千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額244,318千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,234千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、投資有価証券の取得による支出60,019千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第25期連結会計年度及び第26期中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は2,387,925千円(前年同期比2.8%増)となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,930,921千円(同2.4%増)、外部媒体の利用により生じる収益457,004千円(同4.3%増)であります。特に、当連結会計年度の自社メディアによる求職者の集客数が順調に増加していること、また求職者の転職支援を行うキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化のほか、子会社としてサーチ型人材紹介事業を行うエージェント1株式会社の稼働を開始したことが増収に寄与しております。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上原価は102,555千円(前年同期比15.2%増)となりました。この結果、売上総利益は2,285,370千円(同2.3%増)となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.7%(同0.5ポイント減)と、引き続き高水準の利益率となっております。
c.販売費および一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,423,782千円(前年同期比16.3%減)となりました。主な要因は、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い給料及び手当が増加した一方、役員報酬が減少したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は861,587千円(同61.4%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,541千円となりました。この結果、経常利益は864,128千円(前年同期比68.9%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は864,128千円(前年同期比68.4%増)となりました。
また、法人税等は288,588千円、非支配株主に帰属する当期純損失は△220千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円(同71.5%増)となりました。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
a.売上高
当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,478,558千円、外部媒体の利用により生じる収益320,062千円であります。主にキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化していることが増収に寄与しております。
b.売上総利益
当中間連結会計期間の売上原価は75,521千円となりました。この結果、売上総利益は1,723,099千円となりました。引き続き自社データベースの活用による成約が堅調であることから、当中間連結会計期間における売上総利益率は95.8%と、継続して高水準の利益率となっております。
c.販売費および一般管理費、営業利益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は755,721千円となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方、キャリアアドバイザーの人数の増加により2025年6月末における当社グループの従業員数が102人(前年同期末比31人増)となり、これに伴い給与及び手当が増加したこと、売上高の増加に伴い外注費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は967,377千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は878千円となりました。この結果、経常利益は968,256千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は968,256千円となりました。
また、法人税等は335,091千円となり、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,859,193千円、流動比率は358.3%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するKPIとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、賃上げ等による所得環境の改善等の各種政策効果により個人消費が持ち直しつつあることに加え、インバウンド需要の拡大も相まって景気は緩やかな回復基調にあります。また、国内における有効求人倍率は堅調に推移し、景気回復に伴い、国内の雇用情勢についても回復の動きが見られます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、円安の進行等による物価高騰の継続、世界的な金融引き締め等により、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は2022年度以降で成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,387,925千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は861,587千円(同61.4%増)、経常利益は864,128千円(同68.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円(同71.5%増)となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価高騰による低調な個人消費の影響もあり、景気は停滞基調にあります。また、米国新政権の政策動向、中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇、世界的な金融引き締め等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の下、当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸としたコンサルティング需要が高まっており、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、SEO対策等による集客力向上やキャリアアドバイザーの採用・育成の強化等、収益基盤の強化に取り組んでおります。また、採用活動が活発な顧客に対する深耕営業を実施し、これら取り組みにより、転職支援1件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円、営業利益は967,377千円、経常利益は968,256千円、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態の状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,120,594千円となり、前連結会計年度末に比べ767,568千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が656,201千円増加したことに加え、下期における売上高の伸長により売掛金が123,772千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は346,897千円となり、前連結会計年度末に比べ24,219千円減少いたしました。この主な要因は、本社事業所の増床により差入保証金が27,873千円増加したものの、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ177,408千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が181,494千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,875,689千円となり、前連結会計年度末に比べ565,941千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が575,761千円増加したことによるものであります。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,760,516千円となり、前連結会計年度末に比べ639,921千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が612,370千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は384,157千円となり、前連結会計年度末に比べ37,259千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが28,099千円減少したものの、株式の取得により投資有価証券が73,761千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は631,275千円となり、前連結会計年度末に比べ39,472千円増加いたしました。この主な要因は、賞与の支給により未払費用が34,678千円減少したものの、未払法人税等が90,549千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,513,398千円となり、前連結会計年度末に比べ637,708千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が633,164千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,859,193千円となり、前連結会計年度に比べ656,201千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,936千円(前年同期は250,219千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益864,128千円(前年同期は513,061千円)の計上があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額123,772千円(前年同期は売上債権の減少額21,600千円)、法人税等の支払額126,060千円(前年同期は151,418千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,135千円(前年同期は244,250千円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入21,498千円(前年同期は37,709千円)があった一方で、資金の減少として、差入保証金の差入による支出32,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,599千円(前年同期は10,000千円の収入)となりました。これは主に、資金の減少要因として、非支配株主への払戻による支出9,599千円があったことによるものであります。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,471,564千円となり、前連結会計年度に比べ612,370千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678,604千円となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益968,256千円の計上があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額244,318千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,234千円となりました。これは主に、資金の減少要因として、投資有価証券の取得による支出60,019千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第25期連結会計年度及び第26期中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第25期 連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第26期 中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 人材紹介事業 | 2,387,925 | 2.8 | 1,798,620 |
| 合計 | 2,387,925 | 2.8 | 1,798,620 |
(注) 1.当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第24期 連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第25期 連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第26期 中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社プロレド・パートナーズ | - | - | - | - | 236,559 | 13.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第25期連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は2,387,925千円(前年同期比2.8%増)となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,930,921千円(同2.4%増)、外部媒体の利用により生じる収益457,004千円(同4.3%増)であります。特に、当連結会計年度の自社メディアによる求職者の集客数が順調に増加していること、また求職者の転職支援を行うキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化のほか、子会社としてサーチ型人材紹介事業を行うエージェント1株式会社の稼働を開始したことが増収に寄与しております。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上原価は102,555千円(前年同期比15.2%増)となりました。この結果、売上総利益は2,285,370千円(同2.3%増)となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.7%(同0.5ポイント減)と、引き続き高水準の利益率となっております。
c.販売費および一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,423,782千円(前年同期比16.3%減)となりました。主な要因は、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い給料及び手当が増加した一方、役員報酬が減少したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は861,587千円(同61.4%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,541千円となりました。この結果、経常利益は864,128千円(前年同期比68.9%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は864,128千円(前年同期比68.4%増)となりました。
また、法人税等は288,588千円、非支配株主に帰属する当期純損失は△220千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は575,761千円(同71.5%増)となりました。
第26期中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
a.売上高
当中間連結会計期間の売上高は1,798,620千円となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益1,478,558千円、外部媒体の利用により生じる収益320,062千円であります。主にキャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化していることが増収に寄与しております。
b.売上総利益
当中間連結会計期間の売上原価は75,521千円となりました。この結果、売上総利益は1,723,099千円となりました。引き続き自社データベースの活用による成約が堅調であることから、当中間連結会計期間における売上総利益率は95.8%と、継続して高水準の利益率となっております。
c.販売費および一般管理費、営業利益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は755,721千円となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方、キャリアアドバイザーの人数の増加により2025年6月末における当社グループの従業員数が102人(前年同期末比31人増)となり、これに伴い給与及び手当が増加したこと、売上高の増加に伴い外注費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は967,377千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は878千円となりました。この結果、経常利益は968,256千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は968,256千円となりました。
また、法人税等は335,091千円となり、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は633,164千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,859,193千円、流動比率は358.3%であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するKPIとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
