訂正有価証券届出書(新規公開時)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループは、本社事業所の賃貸借契約に基づき、当該事業所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金を資産として計上しているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。