当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「リーダーが育つプラットフォームの創造」をビジョンとして掲げ、真のリーダーが育つプラットフォームを創造することで、日本社会の発展に貢献します。近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。
このような環境下においては、当社は真のリーダーこそが新しい価値を生み出す鍵であり、日本に最も必要だと信じております。リーダーを目指すハイエンド人材に対して、人材紹介サービスを通じてコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームでの成長する機会の獲得を支援することで、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
日本における人的資本をめぐる動きとして、2022年5月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、また、同年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」(骨太方針2022)が内閣府より公表されました。このような状況下、当社グループは社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。
変化が激しく不確実性が大きい社会において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」、特に変革を推進する「リーダー」としての資質と志をもつハイエンド人材であると当社グループは考えます。しかし、企業変革を推進する人材の状況について、独立行政法人情報処理推進機構の調査(注1)では、日本企業において、DXを推進する人材の量と質の両面で不足が進んでいることが課題として取り上げており、他方で、IDC Japan株式会社の調査(注2)によると、企業の全社的なデジタルビジネス化に向けた変革領域が拡大し、中期戦略への組み込みが進む中で、財務/経理、顧客接点、サプライチェーン、カスタマーサービス、人事といったあらゆる業務領域で変革支援の需要が拡大しており、国内のビジネスコンサルティング市場は、今後においても引き続き国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要が牽引し高成長が継続すると予測されております。
これらのことから、コンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域の人材紹介のニーズは益々高まっていくと考えております。
なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所「2024年版 人材ビジネスの現状と展望PART1 総合人材サービス編」によると、人材紹介業市場規模は2023年度において4,110億円(前年度比17.1%増)、2024年度において4,620億円(前年度比12.4%増)を見込んでおり、構造的な人手不足を背景に、人材需要と雇用の流動化の高まりから2024年度以降も市場規模は拡大が継続していくことが見込まれております。
(注) 1.出典:独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023」
2.出典:IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～2024年も2桁成長を維持の見込み～」(2024年12月16日)
上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流の中、需要が高まっているコンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域における人材紹介サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高の四半期推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024年12月期				2025年12月期
第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間
521	633	522	710	864	933

売上高の向上に向けては、キャリアアドバイザーの人数及びハイエンド人材とのネットワーク構築状況を客観的に示す指標となる自社データベースの累計登録者数が重要指標と考えており、自社データベースの累計登録者数は、2023年12月末時点は約8.8万人、2024年12月末時点は約9.9万人、2025年6月末時点は約10.5万人と順調に累計登録者数(注1)が増加しております。
また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけ、キャリアアドバイザーの人数を注視し、AIの活用とDXの推進によるマッチング効率化に加え、継続的な勉強会などによる人材教育によってキャリアアドバイザーに求められる能力の開発を行っております。
なお、当社が重要視しているKPIの状況は以下のとおりであります。
(キャリアアドバイザーの人数(注2)の推移)

2020年12月期末	2021年12月期末	2022年12月期末	2023年12月期末	2024年12月期末	2025年12月期 中間期末
27人 (8人)	31人 (7人)	34人 (6人)	44人 (6人)	71人 (6人)	85人 (5人)

(注) 1.累計登録者数は、2025年6月末時点で退会した人数を除いて集計しております。
2.キャリアアドバイザーの人数には当社専属業務提携先の人数を含めており、当該業務提携先の人数は( )にて内数で記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(2)の経営戦略を推進する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに大きな問題がないため、該当事項はありません。
① 持続的な成長のための人的資本投資
当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、魅力的な報酬水準(2024年12月期における平均年間給与は12.5百万円)や業務効率化、勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。なお、過年度におけるキャリアアドバイザーの新規採用人数は、2021年12月期以降、次の推移のとおり、順調に人員体制の拡充を図れている状況であります。
(キャリアアドバイザーの新規採用人数の推移)

2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期 中間期	2024年12月期	2025年12月期 中間期
7人	10人	21人	20人	38人	26人

また、新規採用されたキャリアアドバイザーについては育成の結果として入社以降順調に成長を遂げており、入社年数ごとの平均売上高(注)は、入社2年目が1年目対比で4.7倍、入社3年目が2年目対比で1.7倍と、キャリアアドバイザーの育成が当社グループの業績向上に寄与している状況であります。
なお、2024年12月末時点に在籍している入社年数ごとのキャリアアドバイザー人数(業務提携先も含む)は、1年目が35人、2年目が12人、3年目以上(最長が18年目)が24人であります。
(注) 2024年12月期の当社グループの売上高及び2024年12月末時点に在籍している入社年数ごとのキャリアアドバイザー人数に基づき算出しております。
② 自社メディアの集客力強化
クライアントの採用ニーズが高止まりする事業環境においては、当社の強みであるホームページをはじめとした自社メディアの集客力の向上が成約数の増加にダイレクトにつながると考えており、集客力を高めるための投資が事業成長に必要不可欠と認識しております。従来のSEO対策による集客力向上のみならず、動画コンテンツの配信やSNS、転職系YouTuberとの連携等の多様な集客チャネルを通じた人材獲得施策の実施、並びにコーポレートブランディングや広報活動、当社キャリアアドバイザーによるデジタルメディアへの出演等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。
③ 自社データベースの更なる活用
当社転職支援サービスは一度きりの転職支援に留まらず職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、求職者の中長期的なキャリア形成を支援することで、当社サービスを利用して転職を行った人材が次なるキャリアパスを求めて、再度当社のサービスを利用するといった形でリピーターを獲得しております。当社は、単なる人材紹介会社ではなく、プロフェッショナル人材がキャリアのあらゆる局面で頼れる「生涯キャリアハブ」(注1)への発展途上におります。かかる取り組みをより効果的に推進するためには、自社データベースをより効果的に活用するための投資と仕組み作りが必要不可欠と認識しております。具体的には、基幹システムをSalesforce社のツールにリプレイスするとともに、2023年12月期より顧客データベースマーケティングチーム(以下、「コンシェルジュデスク」という。)を立上げております。コンシェルジュデスクを起点として累計約10.5万人(2025年6月末現在)の自社データベース登録者に対して継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。コンシェルジュデスク立上げ後は、コンシェルジュデスクによるフォロー人数及び再稼働登録者数が、次の推移のとおり順調に拡大しておりますが、自社データベースの累計登録者を踏まえるとフォロー対象人数は拡大余地があるため、コンシェルジュデスクの人員を拡充していくことにより、更なるフォロー対象人数及び売上高の伸長を図ってまいります。
(コンシェルジュデスクによるフォロー対象人数(注2)の推移)

2023年3月末時点	2023年6月末時点	2023年9月末時点	2023年12月末時点
1,521人	4,403人	7,934人	9,594人

2024年3月末時点	2024年6月末時点	2024年9月末時点	2024年12月末時点
11,323人	12,311人	14,139人	14,650人

2025年3月末時点	2025年6月末時点
16,859人	20,000人

(コンシェルジュデスク経由の再稼働登録者数(注3))

2024年12月期				2025年12月期
第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間
141	180	325	260	306	468

(注) 1.生涯キャリアハブとは、当社が一度だけではなく、一生涯(複数回)にわたりプロフェッショナル人材のキャリアアップ/キャリアチェンジの起点となれるよう、転職支援その他プロフェッショナル人材が求めるサービスを提供できる体制にあることを示します。
2.フォロー対象人数とは、自社データベースの登録者数のうち、コンシェルジュデスクが求人・セミナー情報を定期配信している対象者の人数を指しております。また、フォロー対象人数は、2025年8月28日時点で退会した人数を除いて集計しております。
3.再稼働登録者数とは、コンシェルジュデスクからの連絡に対して返信があり、キャリアアドバイザーと改めて面談を希望した登録者の人数を指しております。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、 財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。
⑤ M&Aの活用
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存領域における求職者獲得力、転職支援実績の積み上げに加えて、当社グループの企業価値を高めると判断する場合には、M&Aについても取り組んでいく方針であります。例えば、求職者データベースの拡充を目的とした転職支援サイトやアフィリエイトサイト運営会社のM&A、強みとする転職支援領域拡大を目的とした当社グループとは異なる業種への転職支援を強みとしているハイエンド人材向けの特化型人材紹介会社のM&A等、本書提出日時点においては具体的に決定した、または検討をしている案件はありませんが、当社グループの財務状況や当該M&Aによる効果等を勘案しながら、企業価値向上に向けてM&Aも有効に活用していく方針であります。