有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は指名委員会等設置会社で監査委員会は監査委員3名体制であります。監査委員長は社外取締役1名、監査委員は社外取締役1名及び社内取締役1名で構成しております。

氏名	経歴等
芹澤 貢 (監査委員長・社外取締役)	金融業界における経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
鍵本 忠尚	当社の創設から関与して当社の状況を熟知しているとともに、再生医療に係る企業等で培った経営者としての豊富な経験を有しております。
佐久間 達哉 (社外取締役)	弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。

監査委員会は、最近事業年度において12回開催し、監査委員会の年間の監査方針及び監査計画を定め、定期的に執行役からその職務の遂行に関する報告を受けています。また、会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、期末時点で、監査の手続や監査結果について会計監査人から直接報告及び説明を受けております。それらをもとに、会計監査人の適格性及び独立性を評価し会計監査人が行う監査の相当性の評価を行います。
さらに、内部監査室から年間の内部監査方針及び監査計画の報告を受けて意見交換を行い、必要により、内部監査の内容、方法等につき意見交換を行っております。
最近事業年度において、個々の監査委員の出席状況については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦監査委員会の活動状況」をご参照ください。
監査委員会における最近事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・IPO に向けた基幹システム(含む在庫管理、原価計算)の構築と経理体制の見直しの確認 ・経営計画の進捗状況:資金調達、人員計画、財務状況等に関する計画との乖離の有無、並びに、乖離がある場合の対策の確認等 ・提携先企業との提携内容履行状況等の確認 ・岡山工場の稼働状況と各種リスクの確認等 ・子会社管理(含む海外)状況の確認 ・内部管理体制の構築状況確認等 ① 取締役会、執行役会等各種内部会議の開催状況、議事内容等 ② 内部監査室の活動状況 ③ コンプライアンス管理体制(ハラスメント防止、内部通報、インサイダー取引防止等) ④ リスクマネジメント体制、情報管理体制 ⑤ 反社会的勢力の排除に向けた体制

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表執行役社長が直轄する独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査室長1名を中心とした体制で、内部監査計画書に基づき、各事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、内部監査の実効性を担保するため、監査委員会と内部監査の計画策定や進捗、実施結果等についての意見交換を適宜行っており、内部監査室は、必要に応じて監査委員会において内部監査に関して説明を行っております。さらに、監査委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等三様監査を実施しており、監査機能の向上を図っております。内部監査の結果について、当社は指名委員会等設置会社であり取締役会ではなく監査委員会へ報告を行っているほか、代表執行役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2022年以降
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 上田 雅也
公認会計士 菊池 寛康
d 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士16名、その他55名となっております。
e 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制及び職務遂行状況など、企業会計審議会が定める監査基準及び監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会社法第404条第2項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針並びに、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
f 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、期中及び期末に監査の状況について会計監査人から報告を受けるとともに、情報交換を行っております。監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、評価を実施しております。これらの評価の結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査活動は妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	54	―	53	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	53	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか等を検討し、監査報酬を決定しております。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。