有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約で定める、当社が設置する機械及び装置の撤去に伴う原状回復義務費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社が設置する機械及び装置の使用見込期間を2年から17年と見積り、長期国債の金利を参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。なお、機械及び装置の使用見込期間経過前に退去が見込まれる拠点については、賃貸借契約の期間にて償却しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	16	百万円	35	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	百万円	34	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円
期末残高	35	百万円	71	百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、東京オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。