訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
売掛金	232百万円	2,158百万円
契約資産	-百万円	1百万円

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
売掛金及び契約資産	257百万円	2,333百万円
商品及び製品	233百万円	1,466百万円
原材料及び貯蔵品	365百万円	670百万円
建物	1,916百万円	2,288百万円
機械及び装置	406百万円	534百万円
土地	1,001百万円	1,001百万円
関係会社株式	600百万円	610百万円
関係会社出資金	7百万円	7百万円
計	4,788百万円	8,911百万円

(注)上記は担保協定書に定められた、グループ単純合算かつ連結相殺前の金額となります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金	-百万円	2,693百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,500百万円	3,500百万円
計	1,500百万円	6,193百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	164百万円	468百万円

※4 財務制限条項等
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社は、2022年11月14日付で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項等が付されており、抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 自己資本比率維持
各四半期末の自己資本比率(貸借対照表又は試算表上の純資産の部の合計金額を、純資産の部と負債の部の合計金額により除して得られる値)を 20%以上に維持すること。
(2) 利益維持
2025年12月期以降(2025年12月期を含む。) 、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(3) 受注残高
各四半期末の調整後受注残高の合計額を一定額以上に維持すること。
(4) 工場建設・設備投資進捗
以下のスケジュールを遵守すること。
2024年3月:ライン導入・テスト生産
上記の金銭消費貸借契約に係る当連結会計年度末の借入残高は、長期借入金1,500百万円であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループは、2024年1月17日付で、新生信託銀行株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項等が付されており、抵触した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 自己資本比率維持
各四半期末の自己資本比率(貸借対照表又は試算表上の純資産の部の合計金額を、純資産の部と負債の部の合計金額により除して得られる値)を20%以上に維持すること。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がなく、かつ、自己資本比率が正の値であることを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。
(2) 利益維持
2025年12月期以降(2025年12月期を含む。) 、各決算期末における営業利益又は経常利益のいずれかが一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がないことを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。
(3) フリー・キャッシュフローの維持
2024年12月期の各四半期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値について、当初提出した事業計画における当該対象期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値を4四半期中、3四半期以上下回らないこと。また、2025年12月期以降(2025年12月期を含む。)の各四半期末において、当該対象期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値、及び当該対象期の直前の四半期の連結ベースのフリー・キャッシュフローの合計値を2期連続で赤字にしないこと。ただし、(d)バランスシートモニタリングへの抵触がないこと、かつ、当該対象期のフリー・キャッシュフローに当該対象期に借入人が新たに実施した資本調達額及び許容劣後借入の金額等を加えた合計値が0以上であることを条件として、期限の利益喪失事由には該当しないものとする。
(4) バランスシートモニタリング
各四半期決算において、連結ベースにおける本貸付の総借入額が流動資産(現預金、売上債権、棚卸資産、前払費用及び貸倒引当金をいう。)の残高を超えないようにすること。
上記の財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
なお、2025年2月17日付の新生信託銀行株式会社との合意に基づき、当事業年度末において、(4)フリー・キャッシュフローの維持及び(5)バランスシートモニタリングについて、当事業年度の数値によらず財務制限条項への抵触が生じなかったものとみなす同意を得ております。また、(1)自己資本比率維持においても、財務制限条項への抵触はあるものの、期限の利益喪失事由への該当はありません。
上記の金銭消費貸借契約に係る当連結会計年度末の借入残高は、短期借入金2,693百万円、1年内返済予定の長期借入金175百万円、長期借入金3,325百万円であります。
※5 固定負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債	-百万円	12百万円