訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
-百万円	56百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
給料及び手当	549百万円	823百万円
賞与引当金繰入額	17百万円	61百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	-百万円
研究開発費	2,109百万円	2,414百万円

※4 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
2,109百万円	2,414百万円

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
建物	12百万円	-百万円
建設仮勘定	22百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
解体撤去費用	33百万円	85百万円
合計	68百万円	85百万円

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	3百万円
合計	-百万円	3百万円

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物	岡山県玉野市他	8百万円
事業用資産	機械及び装置	東京都他	345百万円
事業用資産	工具、器具及び備品	京都府京都市他	0百万円
合計			354百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、EVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」の自社拠点における営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該事業における資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。また、遊休資産について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額により評価しております。なお、使用価値の測定に利用した割引率は19.5%を採用しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	機械及び装置	東京都他	189百万円
事業用資産	建設仮勘定	岡山県玉野市	1,858百万円
事業用資産	ソフトウェア仮勘定	岡山県玉野市	163百万円
合計			2,211百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備に関する製造計画を見直した結果、当初計画で想定していた製造スケジュールからの遅延が確認されたことから、当該事業における資産等について減損の兆候を識別しました。これらの資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額により評価しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に零として評価し、正味売却価額は合理的に算定された評価額等に基づき評価しております。