訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	-百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	232百万円
契約負債(期首残高)	-百万円
契約負債(期末残高)	266百万円

契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客に対する蓄電池製品の販売契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高等に含まれていた金額はありません。契約負債の増減は、主として前受金の受取りによるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	232百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,158百万円
契約資産(期首残高)	-百万円
契約資産(期末残高)	1百万円
契約負債(期首残高)	266百万円
契約負債(期末残高)	1,130百万円

契約資産は、電力販売について期末時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、支払条件に従い請求し、主として1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客に対する蓄電池製品の販売契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金、及び電力供給契約に基づき顧客から契約金として受け取った前受収益等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、258百万円であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の主な内容は、BESS事業及びEVCS事業における蓄電池製品の販売に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、10年以内であります。

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内	55百万円
1年超	51百万円
合計	107百万円