半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
多額な資金の借入及び返済
当社は、2026年7月6日開催の執行役会において、取引金融機関6行と総額5,000百万円の金銭消費貸借契約(以下、「本契約」という。)を締結すること、及び、本契約における総額3,020百万円の個別借入(以下、「本借入」という。)を実行するとともに既存借入2,250百万円を返済することを決議いたしました。また、当該決議を受けて、2026年7月15日付で本契約を締結するとともに、2026年7月21日付で本借入を実行いたしました。
1.本契約締結の理由
既存借入のリファイナンス資金及び設備投資資金の確保を目的としております。
2.本契約の概要
(1)契約の相手方の属性
株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団
(2)契約の概要
(注)1. トランシェA及びBのコミットメント期間は、2026年7月21日から2027年6月30日となっております。
2. トランシェAの借入金は、新工場「Power Base Hokkaido」の土地建物購入資金に充当いたします。
3.トランシェBの借入金は、本社工場「Power Base第1工場」の改修工事資金に充当いたします。
4. トランシェCの借入金は、SBI新生信託銀行株式会社からの借入金の返済に充当いたします。
(3) 財務上の特約の内容
本契約に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
① 2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年12月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期及びその直前の決算期を対象として行われる。
多額な資金の借入及び返済
当社は、2026年7月6日開催の執行役会において、取引金融機関6行と総額5,000百万円の金銭消費貸借契約(以下、「本契約」という。)を締結すること、及び、本契約における総額3,020百万円の個別借入(以下、「本借入」という。)を実行するとともに既存借入2,250百万円を返済することを決議いたしました。また、当該決議を受けて、2026年7月15日付で本契約を締結するとともに、2026年7月21日付で本借入を実行いたしました。
1.本契約締結の理由
既存借入のリファイナンス資金及び設備投資資金の確保を目的としております。
2.本契約の概要
(1)契約の相手方の属性
株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団
(2)契約の概要
| 契約形態 | トランシェA | トランシェB | トランシェC |
| コミットメント期間付きタームローン契約 (シンジケート方式) | コミットメント期間付きタームローン契約 (シンジケート方式) | タームローン契約 (シンジケート方式) | |
| 債務の元本の額 (注)1 | 890百万円 (限度額 1,500百万円) (注)2 | 130百万円 (限度額 1,500百万円) (注)3 | 2,000百万円 (注)4 |
| 本借入実行日 | 2026年7月21日 | 2026年7月21日 | 2026年7月21日 |
| 弁済期限 | 2029年6月29日 | 2029年6月29日 | 2029年6月29日 |
| 当該債務に付された担保の内容 | 当社所有不動産及び売掛債権 | ||
(注)1. トランシェA及びBのコミットメント期間は、2026年7月21日から2027年6月30日となっております。
2. トランシェAの借入金は、新工場「Power Base Hokkaido」の土地建物購入資金に充当いたします。
3.トランシェBの借入金は、本社工場「Power Base第1工場」の改修工事資金に充当いたします。
4. トランシェCの借入金は、SBI新生信託銀行株式会社からの借入金の返済に充当いたします。
(3) 財務上の特約の内容
本契約に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。
① 2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年12月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期及びその直前の決算期を対象として行われる。