訂正有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17	百万円		16	百万円
賞与引当金	21	百万円		52	百万円
株式報酬	64	百万円		-	百万円
減価償却超過額	4	百万円		34	百万円
繰延資産	27	百万円		21	百万円
減損損失	845	百万円		823	百万円
研究開発費	182	百万円		164	百万円
ソフトウエア	259	百万円		249	百万円
税務上の繰越欠損金	3,685	百万円		3,924	百万円
その他	129	百万円		375	百万円
繰延税金資産小計	5,237	百万円		5,664	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,685	百万円		△3,796	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,552	百万円		△1,229	百万円
評価性引当額小計	△5,237	百万円		△5,025	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		638	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円		△7	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△28	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円		△35	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△4	百万円		603	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。