有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
一時点で移転される財(フロー売上)	1,279,563	1,356,443
一定の期間にわたり移転される財 (ストック売上)	4,795,320	5,835,168
顧客との契約から生じる収益	6,074,883	7,191,612
外部顧客への売上高	6,074,883	7,191,612

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	342,646	378,968
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	378,968	417,932
契約負債(期首残高)
前受収益	677,634	883,634
契約負債(期末残高)
前受収益	883,634	1,224,807

契約負債は、主に一定期間にわたる継続的なサービス提供について、顧客から受け取った未経過期間分の前受収益であり、収益の認識に伴って取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、主として1年以内の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等によって、当事業年度に認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。