有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	3～18年
車 両 運 搬 具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
データベースマーケティング事業において、当社は、法人企業データ「LBC」と「LBC」を搭載した顧客データ一元化ソリューション「ユーソナー」を提供しております。
当社の収益は、顧客データ一元化ソリューションの導入までに係る初期の法人企業データ・サービスの提供及びスポットでの法人企業データ・サービスの提供によるフロー売上と、月額基本料等を収受する一定期間にわたる継続的な法人企業データ・サービスの提供によるストック売上から構成されております。
フロー売上は、顧客の検収により履行義務が充足されたと判断し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。ストック売上は、顧客が法人企業データ・サービスの提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、法人企業データ・サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約における支払い期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。