有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)
(2)戦略
当社は、常により良いものを模索し、実践した結果「どこにもない会社」になることを目指しております。それは事業にとどまらず、環境等についても同様であります。上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進
② 環境課題解決に向けた取組の実施
③ 管理体制の整備
それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進
より豊かな社会を実現するために、適切な労働条件の設定、労働環境の整備、製品の安全性向上の取組、サービスのリスク管理及び地域コミュニティへの参画を進めてまいります。
② 環境課題解決に向けた取組の実施
世界が持続的な発展を続けるために、気候変動への対応、資源循環への取組、廃棄物の生態系汚染対策、温室効果ガス排出の抑制及び削減を進めてまいります。
③ 管理体制の整備
健全な経営を行うための、コーポレート・ガバナンスの整備、ステークホルダーエンゲージメント、コンプライアンス遵守及び適切な情報開示を進めてまいります。
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人材育成方針
当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。
② 社内環境整備方針
多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。
正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100%となっております。また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50%の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。
さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されました。
当社は、常により良いものを模索し、実践した結果「どこにもない会社」になることを目指しております。それは事業にとどまらず、環境等についても同様であります。上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進
② 環境課題解決に向けた取組の実施
③ 管理体制の整備
それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進
より豊かな社会を実現するために、適切な労働条件の設定、労働環境の整備、製品の安全性向上の取組、サービスのリスク管理及び地域コミュニティへの参画を進めてまいります。
② 環境課題解決に向けた取組の実施
世界が持続的な発展を続けるために、気候変動への対応、資源循環への取組、廃棄物の生態系汚染対策、温室効果ガス排出の抑制及び削減を進めてまいります。
③ 管理体制の整備
健全な経営を行うための、コーポレート・ガバナンスの整備、ステークホルダーエンゲージメント、コンプライアンス遵守及び適切な情報開示を進めてまいります。
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人材育成方針
当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。
② 社内環境整備方針
多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。
正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100%となっております。また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50%の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。
さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されました。