有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	63,106

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。
その主要な仮定は、定額制プランの契約数及び契約単価並びに著作権管理楽曲数及び楽曲利用頻度に基づく著作権等収入の成長率であります。
これらの仮定は、デジタル音源利用者の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、仮定に変更が生じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。