有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織・人員構成
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤である社外監査役1名、非常勤である社外監査役2名の計3名で構成されております。
常勤社外監査役の薄井優彰氏は、公認会計士と税理士の資格を有し、税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外監査役の齊藤和子氏は、税理士として税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しております。
社外監査役の本村健氏は、弁護士として法務に関する豊富な経験に加え、複数企業での社外取締役経験を有しております。
また、監査役の職務遂行を補佐するため適正な能力、経験を有する専任スタッフを配置した監査役室を設置しており、監査役室スタッフの人事、業績評価等に関しては、監査役の同意を得るものとし、監査役スタッフとしての独立性を高め、監査役会の実効性を確保しております。
(ⅱ)監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会その他重要な社内会議に出席し、経営状況を把握するとともに、取締役の職務執行状況を監査し適宜意見を述べております。また、監査役会により策定された監査計画書、並びに、定められた監査業務の範囲に基づき、取締役及び従業員等から職務の執行状況についての意見聴取を実施するとともに、当社及びグループ会社への往査、必要に応じて決算書類、稟議書類、各種契約書、議事録その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行い、管理体制が適正に機能しているか確認することにより、監査意見を形成しております。また、常勤監査役は経営監査室及び会計監査人との間において三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連携による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
監査役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針及び計画、コーポレート・ガバナンスの運営状況、内部統制システムの整備と運用の状況等の監査、検討を実施いたしました。
また、経営監査室及び監査法人と情報交換や意見交換・協議を行う等、相互の連携を密にし、監査の実効性を高め、効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
薄井 優彰	13回	13回
黒部 隆 (注)	6回	4回
邉見 芳弘 (注)	6回	6回
齊藤 和子	13回	13回
本村 健	13回	13回

(注) 黒部隆氏、邉見芳弘氏は2025年9月4日開催の臨時株主総会終了をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の健全性、並びに、内部統制の適切性及び有効性を高めるために、代表取締役社長が直轄する経営監査室を設置し、業務執行部門から独立した立場から、主に会計監査と業務監査の視点に基づき、当社グループを構成する各社を含む各事業所や工場への、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。監査に従事する者はマネージャー以下6名(当連結会計年度末時点)であり、経営監査では、経営戦略や目標との整合性やリスクコントロールが十分に担保されているかについて検証・評価しております。また、業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みについて検証・評価しております。監査の実施により、改善事項が検出された場合には、当該各部門及び各グループ会社に対して具体的な改善を求める指導や助言を行うとともに、改善状況の監視、確認を継続的に行い、すべての監査結果につきましては、代表取締役社長、監査役会に直接報告しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的に常勤監査役との面談及び監査役会との連携、また、会計監査人を含めた三者での打ち合せの場を設けて情報を共有しております。内部統制部門との連携につきましては、必要に応じて随時、報告や意見交換を実施し共有しており、監査結果及び内部統制状況の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
なお、当社は、2025年6月20日開催の定時株主総会において、会社機関として会計監査人を設置する旨の定款変更並びに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任する旨の議案を諮り、いずれも承認決議されております。
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
4年
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山下 誠
指定有限責任社員 関口 男也
(Ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他50名であります。
(Ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査体制、独立性、監査品質の維持・向上、効率的な監査業務の執行状況等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の独立性・専門性を検証し、また、当社の業務・事業環境及び会計方針に精通し、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることを確認することにより、当社の監査法人として適切と考えております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(Ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査品質、独立性及び職業倫理、職業的専門家としての専門性、監査役等とのコミュニケーション等の評価項目について審議し、総合的な評価を行っております。その結果、評価項目すべてについて特段指摘すべき問題はなく、当社グループの監査業務を担う十分な体制及び能力を有していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	136	-	156	37
連結子会社	-	-	-	-
計	136	-	156	37

当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレターの作成業務であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	392	9	249	17
計	392	9	249	17

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告及び移転価格文書作成に関する助言業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(Ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数、当社の事業規模や業界特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。
(Ⅴ)監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。