訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、中長期的な企業価値の増大とともに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社の上場後の配当方針については、経営基盤の確立、成長力の維持及び競争力強化などのための内部留保の充実に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し実施していく方針であり、連結配当性向30%程度を基本方針としております。
当社は、会社法第 459 条第1項各号に定める剰余金の配当につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
また、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
2025年3月期においては、9,000百万円の特別配当と併せて18,000百万円の自己株式取得を実施しており、合計27,000百万円の利益還元を実施しました。これは2022年から2023年にかけて発生した半導体市場の世界的な需給ひっ迫に伴う、当社における大幅な好業績を受け、従業員を含めたステークホルダーにこの成果を還元すべく、配当、自己株式取得及び従業員に対するストック・オプションの追加発行を一体のものとして実施したものであります。還元方法の選定においては、過去に発行したストック・オプションの価値向上にも効果がある自己株式取得を基本とする一方で、ストック・オプションの追加発行により株主持ち分の希薄化を伴うため、配当も実施しました。配当額の検討においては、2023年3月期及び2024年3月期の合計のフリーキャッシュフローを原資とし、当社グループの事業において不測の事態にも耐えうる適正な現預金水準を確保することなどを取締役会で審議した上で決定しております。
2024年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき、2024年6月27日開催の定時株主総会にて、一株あたり90円の配当を決議し、配当総額は9,000百万円となりました。
なお、2025年3月期の剰余金につきましては、成長投資と内部留保の充実による財務基盤強化を優先し、現時点において配当は予定しておりません。