訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員は、契約社員、パートタイマー及びアルバイトであります。
4.当社グループの報告セグメントはフォトマスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はフォトマスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、テクセンドフォトマスク労働組合と称し、2025年8月31日現在の組合員数は398人であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成3年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第64号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外となるため、記載を省略しております。
| 2025年8月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| フォトマスク事業 | 1,899 |
| [115] | |
| 合計 | 1,899 |
| [115] | |
(注) 1.従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.臨時従業員は、契約社員、パートタイマー及びアルバイトであります。
4.当社グループの報告セグメントはフォトマスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 489 | 43.1 | 2.7 | 7,946 |
| [82] |
(注) 1.従業員数は、出向社員を除き、受入出向社員を含む就業人員数であります。
2.従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はフォトマスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、テクセンドフォトマスク労働組合と称し、2025年8月31日現在の組合員数は398人であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | うち 管理職 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8.5 | 100.0 | 79.3 | 79.5 | 93.8 | 37.8 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成3年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第64号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外となるため、記載を省略しております。