訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは「フォトマスク関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,154百万円減少し、167,752百万円となりました。これは有形固定資産が15,082百万円、その他の金融資産が3,041百万円、それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が35,571百万円、繰延税金資産が8,272百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、51,370百万円となりました。これはその他の金融負債が1,198百万円増加したものの、契約負債が2,850百万円減少したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ21,327百万円減少し、116,381百万円となりました。これは利益剰余金が540百万円増加したものの、資本剰余金が17,961百万円、その他の資本の構成要素が3,907百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。なお、2024年9月18日に18,000百万円(7,708,780株)の自己株式の消却を実施しました。
b.経営成績
当連結会計年度における半導体市場は、AI関連向け製品への強い需要が継続しましたが、他の製品・用途に向けた需要は依然として強いとは言えない状況が続くなか、半導体の在庫消化が進み需給関係の改善による回復基調が示されつつあるものの、市場全体では力強さに欠ける状況となりました。
当社グループの業績に影響する外販フォトマスク市場では、先端品については比較的需要が強く、台湾・米国・欧州等のフォトマスク需要が盛り上がりを見せるなど堅調に推移しましたが、中国においては、フォトマスク需要は高いものの、複数の競合他社が立ち上がり、需要獲得に向けた競争が激化いたしました。
このような環境の中で当社グループは、世界中の顧客やパートナーに対して、グローバル市場における先端微細加工技術に基づく高い品質を提供するとともに、優れた価格競争力との相乗効果により多くの需要を獲得した結果、当期の業績は、売上収益117,974百万円(前期比10.2%増)、営業利益28,199百万円(前期比42.2%増)、税引前利益30,771百万円(前期比34.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益9,945百万円(前期比38.2%減)となりました。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加し、170,365百万円となりました。これは現金及び現金同等物が7,077百万円減少したものの、有形固定資産が6,211百万円、その他の金融資産が2,715百万円、持分法で会計処理されている投資が699百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円減少し、48,926百万円となりました。これはその他の金融負債が3,635百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が4,649百万円、未払法人所得税等が763百万円、繰延税金負債が382百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ5,057百万円増加し、121,439百万円となりました。これは利益剰余金が5,475百万円増加したことなどによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東地域における緊張の高まりや、米国の関税政策など、地政学リスクの不確実性は増加しましたが、各国政府の政策対応や民間需要の回復により、国や地域によって差はあるものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
こうした経営環境の下、半導体市場ではAIチップやHBM(高帯域幅メモリ)をはじめとしたAI関連用途に集中した強い需要が依然として市場を牽引するなか、他製品(スマートフォン、自動車、機器産業等)向けでは需要回復が鈍く用途間の格差が鮮明になってきており、市場全体としては、在庫調整は進んできているものの、需要回復の勢いは限定的にとどまりました。
一方、当社グループの業績に影響する外販フォトマスク市場は、EUVマスクを含む、先端品の需要が拡大するとともに、基幹品についても需要は堅調に推移しました。
このような中、当社は、世界中の顧客やパートナーに対し、先端微細加工技術の強みを活かし、高い品質と価格競争力を提供した結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は30,076百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は5,875百万円(前年同期比12.7%減)、税引前四半期利益は6,799百万円(前年同期比18.3%減)、また親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,475百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35,571百万円減少し、前年対比43.8%の27,715百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、税引前利益30,771百万円、減価償却費及び償却費15,240百万円、法人所得税の支払額11,971百万円等により、26,227百万円の収入(前年同期は28,638百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30,691百万円、有形固定資産の売却による収入1,395百万円、貸付けによる支出4,855百万円等により、32,885百万円の支出(前年同期は13,896百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出18,000百万円、配当金の支払9,000百万円等により、28,536百万円の支出(前年同期は1,608百万円の支出)となりました。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円減少し、前年対比74.5%の20,637百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,799百万円、減価償却費及び償却費4,167百万円、法人所得税の支払額3,424百万円等により、9,027百万円の収入(前年同期は6,493百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,606百万円、貸付による支出2,017百万円等により、15,469百万円の支出(前年同期は15,434百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入1,012百万円、長期借入金の返済による支出215百万円、リース負債の返済による支出971百万円等により、174百万円の支出(前年同期は503百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは受注から納品までの期間が短いため、生産実績は販売実績と概ね同等の金額となります。そのため、生産実績に関しては販売実績を記載しております。

セグメントの名称	第4期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		第5期第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)
フォトマスク事業	117,974	110.2	30,076

b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	第4期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		第5期第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)	販売高(百万円)
フォトマスク事業	117,974	110.2	30,076

(注) 最近2連結会計年度及び第5期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、合理的と考えられるさまざまな要因を勘案した上で、見積もり及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第4期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第1 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第1 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第4期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、当社グループにおける資金需要は運転資金及び設備投資であり、自己資金から賄っております。また、不測の事態に備えて金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
第5期第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
当社グループの当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、当社グループにおける資金需要は運転資金及び設備投資であり、自己資金から賄っております。また、不測の事態に備えて金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、「売上収益成長率」「営業利益率」を経営上の重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上収益成長率	―	106.3%	110.2%
営業利益率	28.5%	18.5%	23.9%

2023年3月期は、コロナ禍後の旺盛なチップ需要とフォトマスク不足に伴う、フォトマスク特需により、営業利益率は28.5%となりました。2024年3月期は、増収ながら減価償却の償却年数の変更に伴い、営業利益率は18.5%と一時的に低下しましたが、2025年3月期は、先端向けフォトマスクの旺盛な需要もあり、営業利益率も23.9%と改善しました。今後も売上収益成長率と営業利益率の向上に向けた施策を講じる方針です。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を算出しております。これらは、IFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外しております。
(1)調整後営業利益
(単位:百万円)

	国際会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期 第1四半期
営業利益	28,680	19,827	28,199	5,875
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	-
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	95
+株式報酬費用	5	18	36	11
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
調整額 計	152	2,677	270	106
調整後営業利益	28,832	22,504	28,469	5,981

(2)調整後EBITDA
(単位:百万円)

	国際会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期 第1四半期
当期(四半期)利益	22,159	16,105	9,945	5,475
+法人所得税費用	7,206	6,796	20,825	1,323
-金融収益	△ 601	△ 2,851	△ 3,411	△ 1,198
+金融費用	304	316	1,348	400
+減価償却費及び償却費	8,480	15,876	15,240	4,167
EBITDA	37,548	36,242	43,947	10,167
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	-
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	95
+株式報酬費用	5	18	36	11
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
調整額 計	152	2,677	270	106
調整後EBITDA	37,700	38,919	44,217	10,273

(3)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
(単位:百万円)

	国際会計基準
	第2期	第3期	第4期	第5期
	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期 第1四半期
親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益	22,159	16,105	9,945	5,475
(調整額)
+減損損失	67	2,580	-	-
+スタンドアローン・上場準備費用	80	71	234	95
+株式報酬費用	5	18	36	11
+資本再編の検討に要した費用	-	9	1	-
+資本再編に伴う株式譲渡課税	-	-	6,247	-
+欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し	-	-	8,221	-
+調整項目に対する税金調整額	△ 47	△ 820	△ 83	△ 32
調整額 計	106	1,858	14,656	74
調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益	22,265	17,963	24,601	5,549

(注)1.調整後営業利益=営業利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用
2.調整後EBITDA=当期(四半期)利益-金融収益+金融費用+法人所得税費用+減価償却費及び償却費+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+減損損失+スタンドアローン・上場準備費用+株式報酬費用+資本再編の検討に要した費用 +資本再編に伴う株式譲渡課税+欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し+調整項目に対する税金調整額