訂正有価証券届出書(新規公開時)

20.従業員給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。当社は、主として確定給付型退職一時金制度を採用しております。また、一部の当社在外子会社では、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除(必要に応じて確定給付資産の上限への調整を含む)したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
積立型の確定給付制度債務の現在価値	―		489		570		541
制度資産の公正価値	―		△406		△495		△533
小計	―		83		75		8
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	―		2,836		3,301		3,506
確定給付負債及び資産の純額	―		2,919		3,376		3,514
連結財政状態計算書上の金額
確定給付に係る負債	―		2,942		3,376		3,514
確定給付に係る資産	―		△23		―		―
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	―		2,919		3,376		3,514

③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	―		3,326		3,872
当期勤務費用	285		265		259
利息費用	18		102		109
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	14		△0		―
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△252		118		183
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△29		21		131
給付支払額	△236		△232		△222
在外営業活動体の換算差額	87		263		△290
企業結合による増加	3,444		―		―
その他	△6		8		4
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	3,326		3,872		4,048

④ 確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.8年、10.4年及び9.6年であります。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	―		406		495
利息収益	4		5		7
再測定
制度資産に係る収益	△9		12		34
事業主からの拠出金	40		42		44
給付支払額	△7		△5		△20
在外営業活動体の換算差額	6		33		△27
企業結合による増加	371		―		―
制度資産の公正価値の期末残高	406		495		533

(注) 当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に42百万円の掛金を拠出する予定であります。
⑥ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

										(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-			前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-			前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-			当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
	活発な市 場価格の ある資産	活発な市 場価格の ない資産		活発な市 場価格の ある資産	活発な市 場価格の ない資産		活発な市 場価格の ある資産	活発な市 場価格の ない資産		活発な市 場価格の ある資産	活発な市 場価格の ない資産
国内株式	―	―		0	―		―	―		―	―
外国株式	―	―		1	―		―	―		―	―
国内債券	―	―		1	―		―	―		―	―
外国債券	―	―		1	―		―	―		―	―
生保一般勘定	―	―		―	10		―	―		―	―
その他(注)	―	―		7	383		―	495		―	533
合計	―	―		13	393		―	495		―	533

(注) その他は、主に台湾の公的年金制度の旧制度に係る制度資産であります。当該年金基金の運用は台湾の労働省労働基準局が行っており、当社グループは運用方針や運用戦略に影響を及ぼす権利はありません。なお、年金基金の資産配分や利回りなど資産運用については、台湾の労働省労働基準局のホームページをご参照下さい。
当社はリスク許容度を適切に判断したうえで、リスク・リターン特性の異なる複数の投資対象をバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務に対して十分な水準の資産を長期かつ安定的に確保しております。市場環境に想定外の事態が発生した場合は、規約等に従って一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。各資産の運用については継続的なモニタリングを通じて効率性の追求に努めております。
将来の積立てについては、財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。国内の制度では規約等に従い一定の掛金を毎月基金に対して拠出しており、定期的に財政計算を行い拠出額の見直しを行っております。
なお、当社は前連結会計年度に確定給付型企業年金制度の加入者がいなくなったことにより、確定給付型の制度としては退職一時金制度のみとなっております。
⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

							(単位:%)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
割引率
日本の制度	―		0.9		1.2		2.0
海外の制度	―		1.3～4.6		1.5～4.2		1.6～3.4

⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
割引率が0.5%上昇した場合	―		△117		△148		△151
割引率が0.5%低下した場合	―		124		159		161

(注) 上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前々連結会計年度が506百万円、前連結会計年度が674百万円、当連結会計年度が771百万円であります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、21,499百万円、23,664百万円及び25,860百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。