訂正有価証券届出書(新規公開時)

26.売上収益
(1) 収益の内訳
当社グループは、フォトマスク関連事業においてグローバルに製造拠点を持つため、事業を展開する上で製造・販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。地域別の売上収益は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
売上収益の認識時期により分解した収益の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前々連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス	42,121		42,298		43,975
一定の期間にわたり移転されるサービス	58,660		64,788		73,999
合計	100,782		107,086		117,974

(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)については、注記「8.営業債権及びその他の債権」に記載しております。

							(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
契約資産	―		326		281		167
契約負債	―		9,590		9,230		6,380

契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った対価であります。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。
前々連結会計年度における契約負債の期首残高はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ2,536百万円、3,016百万円であります。
なお、各連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

							(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日) -単体-		前々連結会計年度 (2023年3月31日) -連結-		前連結会計年度 (2024年3月31日) -連結-		当連結会計年度 (2025年3月31日) -連結-
1年以内	―		9,307		15,474		10,242
1年超2年以内	―		11,235		8,365		2,943
2年超3年以内	―		7,919		1,965		1,003
3年超	―		3,334		1,965		―
合計	―		31,796		27,770		14,189

(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。