訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円)	引受価額 (円)	払込金額 (円)	資本 組入額 (円)	申込株数 単位 (株)	申込期間	申込 証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)1.	未定 (注)1.	2,465	未定 (注)3.	100	自 2025年10月9日(木) 至 2025年10月14日(火)	未定 (注)4.	2025年10月15日(水)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,900円以上3,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2025年10月8日に引受価額と同時に決定する予定です。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
今後、発行価格等(発行価格、資本組入額、引受価額、申込証拠金、引受人の引受株式数、引受人の手取金及び売出価格をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(資本組入額の総額、ブックビルディングの状況、発行価格等決定の理由、1株当たりの増加する資本準備金の額、増加する資本準備金の額の総額、払込金額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数、海外売出しに係る売出株式数、総売出株式数、引受人の買取引受による国内売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、当社が海外引受会社に要請している親引け予定先に親引けしようとする株式の数、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の大株主の所有株式数及びかかる所有株式数の株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合、並びに国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の大株主の所有株式数の計及びかかる所有株式数の計の株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合の計をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://www.photomask.com/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2.前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(2,465円)及び2025年10月8日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金の額となります。なお、2025年9月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2025年10月8日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2025年10月16日(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定です。当社普通株式の取引所への上場に伴い、国内募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2025年9月30日から2025年10月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額(2,465円)を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。