半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比533,084千円増加の2,205,555千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加522,090千円、その他流動資産の増加12,582千円によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比133,386千円減少の529,366千円となりました。これは主に、長期借入金の減少60,372千円、1年内返済予定の長期借入金の減少42,535千円、未払法人税等の減少39,955千円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比666,470千円増加の1,676,188千円となりました。これは主に、資本金の増加294,020千円、資本剰余金の増加294,020千円、利益剰余金の増加78,429千円によるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国をはじめとする海外の政策動向や為替変動、依然として続く地政学リスクに加え、物価上昇による個人消費への影響等、先行きについては引き続き不透明な状況が推移しております。
このような経営環境のもと、企業の人材不足と業務の複雑化を背景とした専門性の高いコンサルティングやバックオフィス業務支援ニーズが引き続き堅調です。また、企業活動のデジタル化に伴い、サイバー攻撃の巧妙化・複雑化に対する懸念が一段と高まっております。これを受け、「サイバーセキュリティ対策」の強化や、ガバナンスとしての「情報セキュリティ体制」の再構築支援に対するニーズが堅調に推移しました。当社グループにおいても、クライアントの事業継続性を支えるべく、最新の脅威に照らしたリスクアセスメントや、技術的・組織的セキュリティの両面からの支援を推進しております。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
セキュリティコンサルティングの受注が増加したこと、伊藤忠商事株式会社とのシナジーにより、大企業・中堅企業向け受注が増加したこと、ソフトウェア販売の件数が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で、上場関連費用及び人的資本の積極的投資の影響で営業利益は前年同期比で減益となりましたが、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んだものと考えております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、売上高は1,164,872千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は114,822千円(前年同期比25.0%減)、経常利益は118,234千円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は78,429千円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522,090千円増加し、1,462,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、61,717千円(前年同期は92,810千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益118,234千円、法人税等の支払額86,630千円、未払消費税等の減少28,943千円、未払費用の増加19,274千円、のれん償却額15,268千円、仕入債務の増加9,595千円、前払費用の増加9,618千円、売上債権の減少7,088千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、24,760千円(前年同期は10,430千円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出14,751千円、有形固定資産の取得による支出10,059千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、485,134千円(前年同期は63,371千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入588,041千円、長期借入金の返済による支出102,907千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、目標とする経営指標、経営環境及び経営戦略の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は937千円であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、従業員数が14名増加(前連結会計年度末比11.4%増)しております。主な理由は、当社事業を継続的に発展させるための専門性の高いコンサルタントを中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数が10名増加(前事業年度末比11.6%増)しております。主な理由は、当社事業を継続的に発展させるための専門性の高いコンサルタントを中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。