有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の定価による簿価切下げの方法)
(1)商品・貯蔵品
先入先出法
(2)仕掛品
個別法を採用しております
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
工具、器具及び備品 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
ソフトウェア及びハード機器の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ WEBサービスの提供
個人向け相続サービス「better相続」、会計事務所向け教育サービス「実トレfor会計事務所」及び会計事務所向け相続サービス「better相続for会計事務所」を提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。