有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
コロニーインタラクティブ株式会社
株式会社アイティマネジメント
コロニーインタラクティブ株式会社、株式会社アイティマネジメントは、2024年9月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コロニーインタラクティブ株式会社の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、コロニーインタラクティブ株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社アイティマネジメントの決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社アイティマネジメントについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・貯蔵品
先入先出法を採用しております。
② 仕掛品
個別法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
ソフトウェア及びハード機器の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ WEBサービスの提供
個人向け相続サービス「better相続」、会計事務所向け教育サービス「実トレfor会計事務所」及び会計事務所向け相続サービス「better相続for会計事務所」を提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
④ 受託開発
受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、かつ少額なものには、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。