有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	37,933	千円		28,700	千円
賞与引当金	5,939	〃		8,024	〃
ソフトウェア	10,134	〃		10,179	〃
減価償却超過額	2,907	〃		1,196	〃
未払事業税	4,091	〃		8,423	〃
資産除去債務	1,125	〃		1,748	〃
関係会社株式の取得関連費用	6,667	〃		6,667	〃
特別損失引当金	-			24,425
その他	212	〃		808	〃
繰延税金資産小計	69,014	千円		90,174	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	69,014	千円		90,174	千円
繰延税金負債
その他	△3,399	〃		△35	〃
繰延税金負債合計	△3,399	千円		△35	千円
繰延税金資産純額	65,614	千円		90,139	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割	0.87%		0.63%
賃上げ促進税制による税額控除	△6.12%		△5.24%
試験研究費等の税額控除	△3.01%		△0.36%
のれん	2.89%		4.17%
中小法人等の軽減税率適用	△0.72%		△0.62%
その他	△0.20%		△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.30%		32.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。