訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産調整勘定	47,618	千円
賞与引当金	2,867	〃
ソフトウェア	5,395	〃
減価償却超過額	4,619	〃
未払事業税	1,365	〃
資産除去債務	15	〃
その他	12	〃
繰延税金資産小計	61,896	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	61,896	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.55%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.98%
中小法人等の軽減税率適用 その他	△0.71% △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.10%

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産調整勘定	37,933	千円
賞与引当金	5,939	〃
ソフトウェア	10,134	〃
減価償却超過額	2,907	〃
未払事業税	3,540	〃
資産除去債務	221	〃
繰延税金資産小計	60,677	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	60,677	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.74%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.20%
試験研究費等の税額控除	△2.56%
のれん	2.46%
中小法人等の軽減税率適用 その他	△0.61% △0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.24%