有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき各取締役の固定報酬の額につき一任された代表取締役黒仁田健が、同業他社の水準、業績、従業員給与と均衡、各取締役に求められる職責及び能力等を考慮の上、適正な報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況、業績等を最も熟知していることから、それらを勘案しつつ各取締役の担当部門について総合的に評価をしたうえで、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該報酬等の内容の決定に際しては指名・報酬諮問委員会による審議・答申を経ており、かつ同委員会の答申結果が尊重されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。なお、当社では、取締役の報酬限度額を2021年6月28日開催の定時株主総会にて年額300百万円以内と決議されております。当事業年度の当社の取締役の報酬等の額の決定においては、当該報酬限度額の範囲内で2024年12月11日開催の指名・報酬諮問委員会にて、各職責、業績及び他社の報酬水準等を考慮し、諮問を実施しております。そして、2024年12月26日に開催された臨時取締役会にて、任意の指名・報酬諮問委員会の助言及び提言に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績の状況、経営環境等を勘案し、報酬等の妥当性について審議し、その内容を踏まえて代表取締役に一任しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し、決定しております。なお、監査役の報酬総額は、2023年9月29日開催の臨時株主総会にて30百万円以内と決議されております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	43,566	43,566	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	15,900	15,900	-	-	9

※当社の監査役はすべて社外監査役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。