訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,245千円
未払法定福利費	11,146
未払事業所税	1,789
未払事業税	7,688
未払確定拠出年金	1,719
退職給付に係る負債	10,039
減価償却費	2,453
その他	2,600
繰延税金資産小計	109,683
評価性引当額	△1,037
繰延税金資産合計	108,645
繰延税金負債
保険積立金	△10,364
繰延税金負債合計	△10,364
繰延税金資産の純額	98,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.14
軽減税率	△0.46
税額控除	△5.27
寄付金控除	△0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00
その他	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.74

当連結会計年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,650千円
未払法定福利費	13,214
未払事業所税	1,964
未払事業税	10,273
未払確定拠出年金	1,914
退職給付に係る負債	10,950
減価償却費	3,870
その他	2,264
繰延税金資産小計	131,102
評価性引当額	△1,062
繰延税金資産合計	130,039
繰延税金負債
保険積立金	△12,132
繰延税金負債合計	△12,132
繰延税金資産の純額	117,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.12
軽減税率	△0.40
税額控除	△5.93
寄付金控除	△0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.23
その他	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更して計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。